北海道東川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収等から０．２７％と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、一般財源のみの臨時的ソフト事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上にあわせ、積極的な外資（助成金・協賛金・ふるさと納税等）の獲得を目指し歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

積極的な高利率の地方債の借換等により類似団体の平均以下となっているが扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことで経費の抑制に努め一定の水準で推移しているが、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入を行い、コスト削減を図る。引き続き経費の抑制方策を検討し削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

以前は類似団体平均を大幅に上回る状況であったが、平成２５年度に実施した給与表の見直しに伴い類似団体平均を若干上回る状況まで改善した。今後も退職者不補充等による職員数の削減を図り、給与費の抑制と縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前より退職者不補充等による職員数の削減を図っているが、住民サービスを維持するため、必要な職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から５ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域へ公共投資により上昇している。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度から５ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域へ公共投資により上昇している。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

近年は団塊の世代の退職により類似団体を下回る水準となっているが、年代のバランスによるものであり、今後も人件費経費の抑制を検討していく。

物件費の分析欄

国の補助事業等の積極的な活用により一部経常経費の増加傾向となっている。今後は臨時的ソフト事業が経常的事業とならないようビルド＆スクラップや指定管理の見直しを図り経常的コストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均程度の水準となっているが、適正な審査に努め引き続き水準を維持するように努める。

その他の分析欄

他会計に対する操出金が減少傾向にあり類似団体平均を下回る状況であるが、維持管理事業の計画的な実施により水準の急変が無いように努める。

補助費等の分析欄

平成２６年度に経常的な補助費等のビルド＆スクラップを行い、一時的に類似団体平均まで改善したが、平成２７年度からは前年度の新規事業の経常化に伴い数値が増加している。今後は、団体運営補助についての徹底的な見直しを行い、適正な交付に努め、事業費補助等の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

近年大型事業が集中し起債借入が増えたことにより、類似団体平均を平成２６度から上回っている。しかしながら普通交付税補填率が大きい起債を選択しており実質的な財源不足による財政の硬直化は起こらないと考えている。今後も償還額の平準化や起債の取捨に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度より類似団体の平均を下回っていることから、今後もそれぞれの経費の見直しを行い、削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年１月１日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年1月1日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率が高くなっているが、平成24年度から平成26年度にかけて実施した東川小学校建設関連事業等の大型公共事業に係る既発債が終了し、今後は減少していく予定