地域の概況
普通会計の構造(2011年度)
総額54.9億円
総額54.9億円
総額56億円
総額54.9億円
総額54.9億円
総額56億円
従前より退職者不補充等による職員数の削減を図り、人件費の抑制を行うとともに指定管理の導入、民間委託や補助制度の見直しを行い財政基盤の安定化に努めている。
地方債の借換等により類似団体の平均以下となっているが扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。
ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことで経費の抑制に努めているが、引き続き経費の抑制方策を検討し削減に努める。
国家公務員の給与減額支給措置が講じられたことにより急激な上昇傾向であるが、引き続き従前より実施している退職者不補充等による職員数の削減を図り、給与費の抑制と縮減に努める。
従前より退職者不補充等による職員数の削減を図っているが、住民サービスを維持するため、必要な職員数を維持していく。
従前より低利起債の選択と基金支消により地方債発行を抑制してきたが、公債費率が急激に上昇しないように償還額の平準化や起債の取捨に努める。
従前より退職者不補充等による職員数の削減を図り、新規採用職員を抑制してきたことから将来負担比率が平均を下回ってきたが、今後も世代間負担の原則に基づき事業を選択し財政の健全化に努める。
近年は団塊の世代の退職により類似団体を下回る水準となっているが、年代のバランスによるものであり、今後も人件費経費の抑制を検討していく。
早期から指定管理の導入や民間委託を行ったことから物件費が増加しているが、今後は民間への委託によるコスト削減効果や指定管理施設の見直しを図り、経費の削減に努めていく。
類似団体の平均的な水準となっているが、適正な審査に努め引き続き水準を維持するように努める。
他会計に対する操出金については平均を上回る状況であるが、維持管理事業の計画的な実施により水準の急変が無いように努める。
従前から団体運営補助については随時見直しを行い、適正な交付に努めているが、事業費補助が増加していることで類似団体を上回る水準にある。今後は事業費補助の適正化に努め運営補助と併せて補助金の見直しや廃止を検討していく。
類似団体の水準を下回っているが、短期の起債借入があり、一時的な償還金の増加が見込まれることから、償還額の平準化と起債額の抑制に努める。
補助金や物件費が類似団体の平均を大きく上回っていることから高い水準にあるが、それぞれの経費の見直しを行い、削減に努める。
投資的事業の積極的な実施により基金残高については減少傾向にあるが、年次的に積立と支消を行い、健全な基金水準を維持する。
起債残高や基金残高に留意しながら健全な財政運営に引き続き努めていく。
近年の投資的事業の実施により公債費が増加しているが、償還金等について年次的に平準化するように努めていく。
将来負担額と充当可能額のバランスを保っているが引き続き適正なバランスを保つように起債と基金支消を行うとともに実施事業の取捨選択を行う
北海道東川町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。