簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収等から０．２６％と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、一般財源のみの臨時的ソフト事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上にあわせ、積極的な外資（助成金・協賛金・ふるさと納税等）の獲得を目指し、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄積極的な高利率の地方債の借換等により類似団体の平均以下となっているが、扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことで経費の削減に努め一定の水準で推移しているが、今後は民間でも実施可能な部分については指定管理制度の導入を行い、コスト削減を図る。引き続き経費の抑制方策を検討し、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄以前は類似団体平均を大幅に上回る状況であったが、平成２５年度に実施した給与表見直しに伴い類似団体平均を若干上回る状況まで改善した。今後も退職者不補充等による職員数の削減を図り、給与費の抑制と縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前より退職者不補充による職員数の削減を図っているが、住民サービスを維持するため、必要な職員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度から５ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への公共投資により、一時的に上昇したが、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入等を確保することにより減少に転じている。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積み立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度から５ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への公共投資により、一時的に上昇したが、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入等を確保することにより減少に転じている。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積み立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近年は団塊の世代の退職により類似団体を下回る水準となっているが、年代のバランスによるものであり、今後も人件費経費の抑制を検討していく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均程度の水準となっているが、臨時的ソフト事業が経常的事業とならないようビルド＆スクラップや指定管理の見直しを図り、経常的コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均程度の水準となっているが、適正な審査に努め引き続き水準を維持するように努める。 | その他の分析欄他会計の繰出金が減少傾向にあり類似団体平均を下回る状況であるが、維持管理事業の計画的な実施により水準の急変が無いように努める。 | 補助費等の分析欄近年は類似団体の平均程度の水準となっているが、今後も団体運営補助についての徹底的な見直しを行い、経常的な補助費等のビルド＆スクラップ、事業費補助等の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄近年大型事業が集中し起債借入が増えたことにより、類似団体平均を平成２６年度から上回っている。しかしながら普通交付税補填率が大きい起債を選択しており実質的な財源不足による財政の硬直化は起こらないと考えている。今後も償還額の平準化や起債の取捨に努める。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体の平均を下回っていることから、今後もそれぞれの経費の見直しを行い、削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費については、平成２２年度より５ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い平成２５年度にピークを迎えている。現在は、総務費・商工費が類似団体平均に比べ高くなっているが、地方創生関連事業や辺地対策事業、緊急防災減災事業等の増加によるものであり、国の交付金の歳入確保や、普通交付税補填率が大きい起債のため実質公債費比率は大幅に上昇しない。しかしながら、常にプライマリーバランスを考慮し、まちづくり計画等に基づき計画的な事業の取捨選択をしていくことで無駄な事業費の減少を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業は、平成２２年度より５ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い平成２５年度にピークを迎えた。現在も類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは辺地対策事業や緊急防災減災事業等の増加によるものであり、普通交付税補填率が大きい起債のため実質公債費比率としては大幅に上昇しない。しかしながら、常にプライマリーバランスを考慮し、まちづくり計画等に基づき計画的な事業の取捨選択を徹底していくことで無駄な事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）過年度に実施した大型建設事業の起債償還分の取り崩しを適正に実施し、併せて年度内の財源調整において積立を実施した。併せて「写真の町」ひがしかわ株主基金におけるふるさと納税寄附額が増加したことにより、基金全体として増加している。（今後の方針）減債基金は平成22年度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い、過去に積み立てを行った減債基金の取り崩しを予定しているため減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）各年度における財源調整による増加。（今後の方針）年度間の財源調整のための基金であるが、極力財政調整基金に頼らない財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）過年度に実施した大型建設事業の起債償還分の取り崩しを適正に実施し、併せて年度内の財源調整において積立を実施した。（今後の方針）減債基金は平成22年度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い、過去に積み立てを行った減債基金の取り崩しを予定しているため減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）「写真の町」ひがしかわ株主基金ひがしかわ株主制度寄附による事業実施に備えた積み立て公共施設整備基金公共施設整備等の大型事業実施に備えた積み立て写真の町文化基金写真の町における文化振興事業実施に備えた積み立て国営緊急農地再編整備事業基金国営緊急農地再編整備事業に備えた積み立て地域振興基金東川町地域振興事業実施に備えた積み立て（増減理由）「写真の町」ひがしかわ株主基金ふるさと納税寄附額の増加（今後の方針）財政調整基金、減債基金と併せて基金に頼らない財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年１月１日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して、年数が長くなっているが、充当可能基金が増加していく見込みのため、今後は減少していく予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年1月1日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率が高くなっているが、平成24年度から平成26年度にかけて実施した東川小学校建設関連事業等の大型公共事業に係る既発債が終了し、今後は減少していく予定 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年１月１日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年１月１日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、事業用資産と基金の増加により資産総額が883百万増加、平成29年度以前に実施した大型ハード事業等の償還が、地方債発行額を上回ったことにより、負債が502百万減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物件費や人件費等の増加により、純経常行政コストは5,775百万円となり、前年度比254百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,384百万円(前年度比+453百万円)となり、純資産残高は1,385百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支1,603百万円であったが、投資活動収支については、道路改良事業等の投資的事業を行ったことから、▲1,106百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲507百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行に関しては、交付税補てん率の高い地方債の発行により、実質的な住民負担は低い。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(-3,436万円)している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行に関しては、交付税補てん率の高い地方債の発行により、実質的な住民負担は低い。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、物件費等の経常費用の増加により、類似団体平均を上回っている状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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