北海道東川町の財政状況（2019年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収等から0.26％と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、一般財源のみの臨時的ソフト事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上にあわせ、積極的な外資（助成金・協賛金・ふるさと納税等）の獲得を目指し、歳入確保に努める。

積極的な高利率の地方債の借換等により類似団体の平均以下となっているが、扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。

ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことで経費の削減に努め一定の水準で推移しているが、今後は民間でも実施可能な部分については指定管理制度の導入を行い、コスト削減を図る。引き続き経費の抑制方策を検討し、削減に努める。

以前は類似団体平均を大幅に上回る状況であったが、平成25年度に実施した給与表見直しに伴い類似団体平均を若干上回る状況まで改善した。今後も退職者不補充等による職員数の削減を図り、給与費の抑制と縮減に努める。

以前より退職者不補充による職員数の削減を図っているが、住民サービスを維持するため、必要な職員数を維持していく。

平成22年度から5ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への公共投資により、一時的に上昇したが、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入等を確保することにより減少に転じている。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積み立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

平成22年度から5ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への公共投資により、一時的に上昇したが、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入等を確保することにより減少に転じている。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積み立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

近年は団塊の世代の退職により類似団体を下回る水準となっているが、年代のバランスによるものであり、今後も人件費経費の抑制を検討していく。

類似団体の平均程度の水準となっているが、臨時的ソフト事業が経常的事業とならないようビルド＆スクラップや指定管理の見直しを図り、経常的コストの削減に努めていく。

類似団体の平均程度の水準となっているが、適正な審査に努め引き続き水準を維持するように努める。

他会計の繰出金が減少傾向にあり類似団体平均を下回る状況であるが、維持管理事業の計画的な実施により水準の急変が無いように努める。

近年は類似団体の平均程度の水準となっているが、今後も団体運営補助についての徹底的な見直しを行い、経常的な補助費等のビルド＆スクラップ、事業費補助等の適正化に努めていく。

近年大型事業が集中し起債借入が増えたことにより、類似団体平均を平成26年度から上回っている。しかしながら普通交付税補填率が大きい起債を選択しており実質的な財源不足による財政の硬直化は起こらないと考えている。今後も償還額の平準化や起債の取捨に努める。

近年は類似団体の平均を下回っていることから、今後もそれぞれの経費の見直しを行い、削減に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを最小限としている。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）過年度に実施した大型建設事業の起債償還分の取り崩しを適正に実施し、併せて年度内の財源調整において積立を実施した。併せて「写真の町」ひがしかわ株主基金におけるふるさと納税寄附額が増加したことにより、基金全体として増加している。（今後の方針）減債基金は平成22年度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い、過去に積み立てを行った減債基金の取り崩しを予定しているため減少する見込み。

（増減理由）各年度における財源調整による増加。（今後の方針）年度間の財源調整のための基金であるが、極力財政調整基金に頼らない財源確保に努める。

（増減理由）過年度に実施した大型建設事業の起債償還分の取り崩しを適正に実施し、併せて年度内の財源調整において積立を実施した。（今後の方針）減債基金は平成22年度より5ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い、過去に積み立てを行った減債基金の取り崩しを予定しているため減少する見込み。

（基金の使途）「写真の町」ひがしかわ株主基金ひがしかわ株主制度寄附による事業実施に備えた積み立て公共施設整備基金公共施設整備等の大型事業実施に備えた積み立て写真の町文化基金写真の町における文化振興事業実施に備えた積み立て国営緊急農地再編整備事業基金国営緊急農地再編整備事業に備えた積み立て地域振興基金東川町地域振興事業実施に備えた積み立て（増減理由）「写真の町」ひがしかわ株主基金ふるさと納税寄附額の増加（今後の方針）財政調整基金、減債基金と併せて基金に頼らない財源確保に努める。

令和３年１月１日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定

類似団体と比較して、年数が長くなっているが、充当可能基金が増加していく見込みのため、今後は減少していく予定

令和３年1月1日現在において固定資産台帳整備中であるため、整備後分析を行う予定

類似団体と比較して、将来負担比率が高くなっているが、平成24年度から平成26年度にかけて実施した東川小学校建設関連事業等の大型公共事業に係る既発債が終了し、今後は減少していく予定

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(-3,436万円)している。

受益者負担比率は、物件費等の経常費用の増加により、類似団体平均を上回っている状況にある。