簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度においては令和４年度財政力指数より０．０２減少となった。類似団体との比較では基準財政収入額の約７０％を占める大型リゾート施設等の固定資産税等により類似団体平均を０．０５上回っている。令和５年度基準財政収入額では、令和４年度と対比して、コロナ禍の収束に伴うインバウンドの回復により、収入総額では０．６％増、基準財政需要額では令和４年度対比１．２％増であった。今後も継続的な行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直し等を検討する一方で、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政基盤の強化を官民連携にて図り、財政健全化に引き続き取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度においてはコロナ禍を背景とした過年度分地方税の清算（令和２対比１１．６％増）や地方交付税の増（令和２対比２２．８％増）により経常収支比率が大きく改善したが、これは一時的なものであり、翌年度は例年並みであった。令和５年度においては前年比４．６％減となり、村の経常収支比率は改善傾向にある。村の財政力指数から鑑みて、交付税が総収入の約４２％を占める現状を念頭に、今後も自主財源を確保し経常経費の抑制に努めるよう取り進めながら、今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とするとともに、財務書類より有形固定資産減価償却率が６割程度であることを踏まえた公共施設等の長寿命化による適正管理及び事業の見直しを含め持続可能な事業への検討を進め、物件費の節減等によって、令和８年度を目途に経常収支比率の３ヵ年平均９５％未満を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設等の管理業務を民間に委託していることによる物件費の高止まりの財政構造は継続しているが、ゼロカーボン推進のための調査業務等の終了により、当該決算額は前年比で１５．５％減少したが、依然として類似団体を大きく上回っている。平成２９年度より住民サービスを保つための職員補充や民間委託等の財政構造によって、当該決算額は年々増加傾向であるが、数値の改善に向け、委託業務そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設においても指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から給与是正措置を実施し、国を下回ったものの類似団体より２．４％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、「集中改革プラン」に掲げたラスパイレス指数１００を超えることが無いよう、また住民の理解が得られるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数は多い状況にあるが、民生費・衛生費関係の専門職の複数配置や平成２９年度より住民サービスを保つための職員補充による要因が大きく、事業の見直しや効率的な職員配置等により、今後の職員採用においても退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均を２．４％下回って、当該比率は年々減少傾向にある。平成３０年度及び令和元年度償還額約２．４億円をピークに、令和５年度における当該比率は令和４年度対比０．４％減となった。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択や、交付税措置の見込まれる地方債の優先的な活用、借入条件の見直し等、償還額の平準化と実質公債費率の上昇を抑えるよう努める。加えて、公共施設等の大型改修を見据えて、事業債以外の特定財源の獲得を取り進める。 | 将来負担比率の分析欄自主財源である税の収納率向上を図るとともに、地方債の新規・継続事業の実施について総点検を図り、公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかるものは、従前より類似団体平均とほぼ同水準程度で推移していた。令和２年度において、会計年度任用職員制度等の影響により費用が増加したが、令和３年度において、退職等により再び類似団体と同水準程度に戻り、以降令和５年度においても類似団体平均とほぼ同水準程度であった。職員採用は退職者の補充を基本としているが、住民サービスを保つために人件費は平成２９年度以降より自然増加の傾向となっていた。今後も指定管理制度等による官民連携を検討・活用しながら、職員の定数管理とともに人件費の抑制を検討していく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均と比較し、５．３％上回り、経常収支比率が著しく高く、財政構造の弾力性の硬直化の要因となっている。令和５年度では、再生可能エネルギー導入に係る調査終了に伴う委託料の減少により、前年度比で３．５％減少した。経常支出の側面では、施設等の維持管理業務を委託している財政構造が高止まりの要因でありながらも、遊休施設等の利活用の見直しを含め、民間の外部視点を取り込みながらより一層の経費節減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均と比較し、１．４％下回っており、比率はほぼ一定して推移している。今後も高齢化の進展などを見極め、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。 | その他の分析欄その他の経費は類似団体平均と比較し、５．０％上回った。令和５年度では更新期を迎える公営企業会計施設の建設改良に係る経費として、公営企業会計への繰出金が必要となったことが要因として挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業全般の見直しに努め、公営企業会計における事業収入の見直しによる繰出金の抑制や施設の長寿命化などによって経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均と比較し、２．５％上回った。平成２９年度から令和２年度までは一部事組合等への負担金増や居宅介護支援事業所運営に対する補助事業が主な増加要因であったが、令和４年度に財政健全化アクションプランを実施し、補助金等について見直しを行ったことで令和５年度においては一時的な一部事務組合の建設改良費分があるものの、前年度より０．１％減少した。また、ふるさと納税の寄附額との連動性が大きい経費でもあるため、令和５年度はほぼ横ばいで推移した。今後も各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度において、公債費は昨年に比べ０．４％減少した。類似団体との比較においてもやや低い割合で推移している。公債費の償還が平成１７年度をピークに過ぎたことから、公債費残高は年々減少傾向だったが、ここ数年は過疎対策事業債等の元金償還増や臨時財政対策債の償還終了などが起因し、公債費は微増と微減を繰り返している。今後とも新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。 | 公債費以外の分析欄職員数、外部への業務委託をはじめとした物件費、並びに他団体等への補助・負担金の水準が、類似団体と比較し、経常収支比率の高止まりである財政構造に課題を有しているが、経常収入が令和２年度対比３３．９％増となった令和３年度では、類似団体平均差が令和２年度２７．６％から令和３年度９．３％となり、その差が１８．３％減となった。しかし、一時的な経常収入による要因に伴う改善では根本的な改善にならないため、令和５年度では、類似団体平均差が１１．９％となった。今後においても行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄アフターコロナへと社会情勢の変化に伴い目的別歳出決算額は減少傾向にある。類似団体平均と比較すると、総務費が住民一人当たり５７７，２２１円となっており高止まりしている。（令和４年度対比２１．１％減（直近２ヵ年の類似団体平均値差額３８．１％減））。要因としてはゼロカーボン推進のための施設整備に係る普通建設事業費等である。赤井川村を取り巻く環境は少子・高齢化、人口減少、景気低迷の長期化、安全・安心への意識の高まり、環境保全、再生エネルギーの時代到来、地方分権の進展、地方創生の時到来、さらにはコロナ禍における物価高騰等など変化しており、また、村内においては人口減少への対応や農業の振興と農村環境の保全や保健・医療・福祉の充実、公共交通の確保を重視する住民ニーズが強まっていることから、限られた財源と地域資源を組み合せ活用し、官学等の外部のノウハウを取り入れ、交わりながら、住民生活の向上を進めるために、対処しなければならない地域課題を選択し、財政規律を進める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値と比べて大きく乖離がある性質別経費は、物件費（令和４年度対比１６．９％減（直近２ヵ年の類似団体平均値差額２６．８％減））、維持補修費（令和４年度対比１５．３％減（直近２ヵ年の類似団体平均値差額２２％減））並びに補助費等（令和４年度対比１７．２％減（直近２ヵ年の類似団体平均値差額４４．３％減））であった。乖離の要因は、施設等の管理に係る経費や老朽化の進む施設の修繕費、各種団体への補助金等が類似団体よりも高い傾向にあることによる。物件費、維持補修費並びに補助費等を合わせた経常経費率が約７割を占めている財政構造を見直す具体的な計画として、赤井川村財政健全化アクションプランを策定した。今後においても公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の長寿命化による維持管理費等の見直しや一部施設において指定管理者制度を継続しながら、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組むとともに、消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検討する。 |
基金全体（増減理由）令和３年度では経常収入が令和２年度対比33.9%増加したことなどの要因により、財政調整基金を125百万円、減債基金を84百万円、及びその他特定目的基金を152百万円積み立てたことで、基金全体としては363百万円の増額となった。平成29年度から令和2年度にかけての歳入補てん等の支消はせず、新規積立による支消分の一部復元につながった。令和５年度においては、令和４年度繰越金のうち、地方財政法の規定により54百万円を新規積立等によって、基金残高は令和４年度対比3.2%増となった。（今後の方針）財政調整基金は歳入補てん分のみ取り崩し、単年度歳出額の1割～1.2割以内を目安とし保有する。また、基金の使途の明確化による特定目的基金を積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）方針を目安に、利子積立による増額。（今後の方針）単年度歳出額の1割～1.2割以内を目安とし保有する。 | 減債基金（増減理由）交付税措置分による5.9百万円の増額.（今後の方針）平成26年度から平成29年度まで地方債残高が増加傾向であったが、その後、地方債発行よりも地方債償還が多かったため、令和2年度まで減少した。推計では、地方債残高は減少傾向であるが、借入額の増加により再び地方債償還が増えるため、それに備えて毎年計画的に取崩と積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）□公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、及び財政の健全な運営に資するため。□敬老福祉基金：村の財政の健全な運営を図り、敬老福祉諸施策が円滑に運用されることを期するため。□農産物価格安定基金：農産物価格の適正な水準を確保していくため農産物価格安定対策事業を実施し、農業の健全な発展と農家所得の安定に資するため。□ふるさと創生基金：自然を活かし魅力と活力に溢れる住みよい地域づくりに必要な事業を実施するため。□畑地かんがい排水施設管理基金：畑地かんがい排水施設の維持管理を適正に行うため必要な財源を確保し、本村農業の健全な発展と、財政の健全な運営に資するため。（増減理由）□公共施設整備基金：有形固定資産減価償却率が約60%であるため、利子積立による0.6百万円の増額。□農産物価格安定基金：条例に定める運用による3百万円の減額。□畑地かんがい排水施設管理基金：使途目的に資するため、運用による0.4百万円の減額。（今後の方針）□公共施設整備基金:有形固定資産減価償却率が約60%であるため、公共施設の整備に必要な財源を確保を他の特目基金より優先して積立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より７．１％高い水準であり、公共施設等の維持管理及び投資的経費に係るコスト削減が課題である。施策として、公共施設等総合管理計画、赤井川村学校長寿命化修繕計画等の長寿命化計画を策定し、現状の施設等の適切な維持管理に努めている。公共施設等総合管理計画による試算では２０２７年に公共施設の大規模改修費がピークとなるため、更新・統廃合・長寿命化等の計画の具体化と村づくりの合意形成を平行しながら、計画的に財政負担の軽減・平準化に取り組みたい。さらに民間活力の導入によるライフサイクルコストの縮減と併せ、既存事業の見直し、使用料の適正化による財源の確保等を推進していきたい。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高は令和２年度をピークに減少に転じているが、有形固定資産償却率の高さに裏付けられるとおり、今後、公共施設等の改修に多くの財源が必要であり、平成２６年度からの計画的な公営住宅建替並びに過疎計画に基づく起債等に伴い、地方債の借入は増加する見込みである。また、令和２年度にはコロナ禍による税収の減等による歳入の減少の影響により、充当可能財源が減額した結果、債務償還比率が１，３０１．９％とさらに下降した。令和５年度においては、前年度に引き続き道路改良、河川改修、公営住宅改修等大規模な事業を継続して行っており、債務償還比率は横ばい傾向となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が将来負担額を上回っているため、将来負担額として0.0％であるが、有形固定資産減価償却率が増加傾向であるため、公共施設等総合管理計画並びに各種長寿命化計画に基づく資産管理運用を進めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が将来負担額を上回っているため、将来負担額として0.0％り、実質公債費比率は横ばい～微減傾向である。起債においては、将来負担の平準化を念頭に、基準財政需要額への算入がある起債を中心に適債性を検討する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設等総合管理計画に基づく分析を行うと、平成２６年度より計画的に公営住宅の建替を行った結果、有形固定資産減価償却率は類似団体より令和５時点で１１．０％低く、公営住宅長寿命化計画に基づき廃止と更新を行ってきた。一方で、道路並びに橋りょうについては類似団体平均より高く、特に、橋りょうは、平成２５年度橋梁長寿命化修繕計画の試算によると、２０３３年には５０年以上経過する橋りょうは全体の４６％に及ぶため、有形固定資産減価償却率が高い水準である。学校施設については有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度で推移しているが、令和８の小学校統廃合に向け施設改修を行うため、増加する見込みとなっている。及び施設の改修の必要がある。今後も公共施設等総合管理計画並びに各種長寿命化計画によって財政負担の軽減・平準化を進めるため、施設の利活用実態や人口の推移等を加味し、将来負担額を見定め、計画と実績の検証のもと、資産運用管理に取り組みたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設等総合管理計画に基づく分析では、公共施設等にかかる将来費用の総額は令和３年度より４０年間で約３４５．３億円と試算、建設時から３５年にて大規模改修、７０年経過で統廃合の検討を加えた長寿命化を見据えた場合では、同期間において約３３３．２億円となり、約１２．１億円の縮減となる試算である。長寿命化の基本方針として建設から４０年以下の施設は小規模な改修工事や点検等を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容レベル以上に保持、建設後４０年以上の公共施設を優先的に法定耐用年数を経過した時点で診断を行い、さらに使用可能であれば必要に応じて改修工事を行い長期使用し、コストを削減することを検討していく。さらに、施設統廃合の推進方針として「新しく造ること」から「賢く使うこと」を基本とし、公共施設等の点検や劣化診断を計画的・効率的に行うことにより、維持管理費・修繕費を平準化し、再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー化に取り組むことで建物維持にかかるトータルコストの縮減を図っていく。また、単純な面積縮減とすることなく、行政サービスとして必要な水準や機能や村民にとっての利便性を配慮しながら検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から507百万円の減少(△4.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から18百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和3年度に高度無線環境整備事業にかかる地方債の借入を終えたことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、46百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,011百万円となり、前年度比99百万円の増加(+3.4%)となった。これは、主に令和2年度から「赤井川村エネルギー「ビジョン」に基づき赤井川村の再生可能エネルギー事業を進めており、令和5年度も継続してエネルギー転換事業を進めており、物件費は+23百万円と高止まりしており、人件費の上昇の影響も大きく+54百万円となっている。また、令和5年度は一部事務組合負担金(下水道広域化事業)も行政コストの上昇に影響しているが、今後も各種インフラの更新事業が予定されており、行政コストの高止まりは継続していく見込みとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、業務収入(2,428百万円)が純行政コスト(2,887百万円)を下回っており、本年度差額は△459百万円となり、純資産残高は490百万円の減少となった。コロナ禍の収束により税収は回復傾向(+76百万円)であるが、補助金収入が△101百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は44百万円であったが、投資活動収支については、コロナ禍における税収等の不足を補うために取り崩した財政調整基金等を復元する積立を行ったことから、△11百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、73百万円となった。令和6年度以降は、過疎対策事業債並びに緊急防災・減災事業債における大型事業の借入が想定されることから、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された公営住宅をはじめ、昭和50年頃に役場庁舎及び体育館などが整備され、その後、平成3年度から平成6年度にかけて小中学校の建て替えなどで整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設が45%以上あることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「財政健全化アクションプラン」に基づく財政構造上の課題である人件費、物件費及び補助費等の削減などにより、行政コストの見直しに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち6割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。「財政健全化アクションプラン」に基づく行財政改革への取組を通じて物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年度公債費のピークを過ぎたことから、公債費残高は減少傾向であった。令和3年度に高度無線環境整備事業にかかる地方債の借入を行ったため、負債額が増えたものの、令和4年度以降、公債費償還額が借入額を上回ったことで、負債額は減少傾向にある。今後とも、行政改革大綱に基づき必要性、緊急性及び財源の見直しなど総合的な判断を行い、公債費比率とともに、地方債残高に注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、30百万円経常収益を増加させる必要があり、受益者負担の適正化には、財政健全化アクションプランに基づく行財政改革により、公共施設等の使用料及び経費の見直し等が必要である。しかし、過疎地における人口減少対策として低い受益者負担率は他地域との差別化を図る特色でもあり、政策の方向性を踏まえての検討が必要な課題である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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