末端給水事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄町内の疲弊した経済状況や人口減少により、貴重な自主財源である町税等の減収が依然として乏しく、類似団体平均を０．０３ポイント下回っております。こうした状況の中、平成２８年度からは「第２次福島町まちづくり行財政プラン」（計画期間：平成２８～平成３１）を策定し、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に徴税吏員を発令し臨戸徴収を行なえる体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、類似団体平均から６．３ポイント上回っております。職員構成が団塊世代の職員が退職し、若手職員に徐々に変化していることにより人件費は減少傾向にありますが、物件費及び補助費等も含め総体的には横ばいで推移しています。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規律の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより経常収支比率の低下を目標としてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成１７年度「福島町財政確立プラン」、平成１８年度「福島町自立プラン」（計画期間：平成１８～平成２１）において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成２５年度まで減少したが、それにも増して近年は急激な人口減少により人口１人当たりの決算額は増加しています。一方、物件費については、昭和５０年代に建設した公共施設等の維持管理費が年々増加傾向にあり、それらの維持保全が課題となっています。現状では、類似団体平均を下回っておりますが、今後も人件費及び物件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄「福島町自立プラン」に基づく職員の給与カットの終了に伴い平成２１年度から２４年度まで上昇に転じており、類似団体平均を上回っている状況にありますが、平成２５年度以降は１００以下の指数となっております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したこと、また、住民数も減少しているため、退職者不補充により職員数を抑制してきましたが、それ以上に人口減が急速に進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加傾向にあります。職員数については、平成２６年度まで職員数の削減に取り組んできましたが、平成２７年度から行政需要に応じた産業分野等への増員や再任用職員の増加により、職員総数は増加しております。今後は、第４次福島町職員定員管理適正化計画（計画期間：平成２７～３４）に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。 | 実質公債費比率の分析欄町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、平成２９年度末で４８億６千５百万円となっており、実質公債費比率は、類似団体平均を４．２ポイント上回っております。町債の近年の借入は、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れしております。今後も単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により将来負担比率は減少傾向にありましたが、平成２８年度から浄化槽整備特別会計に係る繰入見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。平成３０年度以降、町営住宅建設事業など大型事業の実施を予定していることから、地方債の新規発行により地方債残高も増加し、基金積立額も減少となることが予想されることから、将来負担比率も増加する見込みになりますが、今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。 |
人件費の分析欄昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するために採用（５年間で２５名）した職員の退職が進んでいるため、指数は低下傾向にありますが、昨年度と同水準で推移しています。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。 | 物件費の分析欄平成２９年度の決算においては、歳出総額の１２．２％を占める５億２，１３８万円で、前年度に比べ３，７８６万円の減少となっています。物件費については、今後老朽化した公共施設の維持保全と解体等に係る経費が予想され、また、近年は委託料に係る作業単価等の上昇により増加傾向にあります。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄過去５年間を比較すると若干ではありますが減少傾向にあり、主な要因は障害者介護給付費及び児童手当などが減少したことによるものです。平成２４年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、２９年度は９，８９２千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にあります。他会計への繰出金が主なものであり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。 | 補助費等の分析欄平成２９年度決算において、補助費等の決算額は７億７４７万円となり、歳出総額の１６．６％で決算構成比に占める割合が高めの項目となっています。補助費等には、平成２６～２８年度施行の企業等振興条例に基づく地元企業等助成金及び平成２９年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金も含まれ、また、渡島廃棄物処理広域連合や渡島西部広域事務組合などの一部事務組合に対する負担金が含まれており、決算構成比に占める割合が高くなっています。今後も、関係団体と連携し、過度の負担のならないよう適正化に努めてまいります。 | 公債費の分析欄平成２９年度決算において、５億３，１１５万円となり、前年度に比べ４，８６３万円の減少となりました。町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、平成２９年度末で４８億６千５百万円となっています。近年の借入は、大型公共事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費比率の低下や類似団体平均との乖離を考慮し、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れし、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体を上回っている状況にありますので、今後も、健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体と同水準となっているが、２９年度決算で総務費が増加している主な要因は、平成２９年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金の増加によるものである。農林水産業費については、アワビ養殖加工施設整備事業などによる事業費が増加しており、民生費が２８年度と比較して大きく減少したのは、老人福祉施設整備事業などが終了したことによるもので、そのほか土木費が増加しているのは、町道除雪費や丸山団地設備改修事業などに係る事業費が増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体を上回っているのは、補助費等・維持補修費・公債費であるが、補助費等が増加しているのは、平成２６～２８年度施行の企業等振興条例に基づく地元企業等助成金及び平成２９年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金が主なもので、維持補修については、平成２８年度までは町道除雪費を物件費で計上していたが、平成２９年度からは維持補修費に計上したことから、大幅に増加している。公債費については、青函トンネル記念館整備事業などの大型事業に係る償還が終了したことが主なもので、また、普通建設事業（うち新規整備）については、前年度と比較し、アワビ養殖加工施設整備事業と伊能忠敬記念公園整備事業などの大型事業があったため増加している。 |
基金全体（増減理由）・平成２９年度において財政調整基金を２億４千８百万円取り崩したことや、がんばる地元企業等応援基金に５千３百万円、ふるさと定住促進住宅基金に４千万円を積み立てるなどした結果、平成２８年度と比較し、１億２千６百万円減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、将来の歳出増加に備えて、公共施設維持保全基金など、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・平成２９年度において繰越金により４千万円積み立てた一方で、年度間の財源の調整を図るため、２億４千８百万円取り崩した。（今後の方針）・平成２８年度からスタートした第５次総合計画の推進により、現状の財源計画をもって事業実施した場合、不足する財源を補うために財政調整基金からの繰入を見込まなければならず、基金残高については減少することとなりますが、依存財源に多くを頼る当町が、弾力的な財政運営、かつ、自立を一定程度確保するため、財政調整基金は常に１０億円程度を確保できるように努める。 | 減債基金（増減理由）・平成２８年度において、青函トンネル記念館建設費に係る起債償還のため１千２百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・減債基金条例に基づき、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときや償還期限を繰り上げて行う町債の償還の財源に充てるときなどに使用することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持保全基金：公共施設の計画的な維持保全及び解体に要する経費の財源・がんばる地元企業等応援基金：地元中小企業等が行う事業活動に対して町が経済的な支援をすることにより、地元企業等の事業の継承及び確保を図り、地域の振興を促進する・人財育成事業基金：各分野における町の将来を担うリーダー等の人材育成（資格取得、研修会等）を図る・ふるさと定住促進住宅基金：町の人口減少が続く中で、定住促進住宅の整備充実を図り、若者等の定住・移住を促進する・ふるさと応援基金：産業の充実及び整備、生活環境の整備及び健康福祉の充実、人材育成及び文化の向上、コミュニティその他まちづくりに関する事業の発展に関する事業（増減理由）・公共施設維持保全基金：各生活館等改修事業などの財源に充てるため、４百万円取り崩したことによる減少・がんばる地元企業等応援基金：がんばる地元企業等応援事業を推進するため、５千３百万円を積み立てたことによる増加・人財育成事業基金：人財育成支援事業（資格取得、研修会等）の財源として１千７００万円を充当した一方で、２千万円を積み立てたことによる増加・ふるさと定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業の財源として４千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設維持保全基金：第５次総合計画の財政推計等の状況を見ながら積立金額を検討する・がんばる地元企業等応援基金：施行から３年の実績を分析したうえで、４年目の実施に向けて制度の見直しを実施する・人財育成事業基金：人材育成を長期的に実施するための安定財源として、毎年２千万円を積立予定・ふるさと定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業を実施するため、平成３１年度末までに１億円を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。当町は、平成２７年１月に福島町公共施設維持保全計画を策定し、町有建物の現状と課題、維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期を示している。また、平成２９年１２月には、公共施設や全てのインフラ施設を対象にした福島町公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を上回っている。今後は、この数値が低くなるよう、計画的な基金への積立や地方債残高の抑制などに取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、やや高い傾向となっている。当町の公共施設（建築施設）は、昭和50年代後半から平成にかけて建設されたものが多くなっていることが要因と考えられる。今後の資産更新等への備えや各施設の特性に応じて計画的に維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して、プラスとなっている。これは、平成28年度から浄化槽整備特別会計に係る繰入見込額が増加したことなどが要因となっている。平成30年度以降は町営住宅建設事業など大型事業の実施を予定していることから、地方債の新規発行により地方債残高も増加し、基金積立額も減少となることが予想されることから、将来負担比率も増加する見込みになるが、今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努める。実質公債費比率については、大型施設に係る地方債の増加が見込まれることから、上昇に転じるものと推計しているが、今後も交付税等の動向に注視するとともに、財政状況によっては事業の見直しなどにより事業費の圧縮に努めるなどして、公債費比率の適正な水準の維持と抑制を図っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は、昭和５０年代から平成初期の期間を中心に、様々な町民ニーズに応じて「教育施設」「町営住宅」「コミュニティ施設」などの建築施設や「道路」「上水道」などのインフラ施設を整備していることから、有形固定資産の減価償却率はやや高い傾向にある。また、これまで整備してきた公共施設の老朽化が顕在化してきており、近い将来、多くの公共施設が一斉に改修・更新時期を迎え、多額の維持更新費が必要になると見込まれている。道路については、類似団体平均に比べて高いものとなっている。橋りょうは、５４橋あり、昭和２８年から整備してきたことから、橋梁長寿命化計画に計画的な維持管理を進めている。公共施設の延床面積の多くを占める公営住宅は、昭和５０年代に建設された住宅があることから、公営住宅等長寿命化計画による計画的な修繕や更新等を図っている。次いで、延床面積の多い学校施設は、施設当たりの規模も大きいことから、老朽化した施設の維持修繕・更新などに多額の費用が必要になると見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当町は、昭和５０年代から平成初期の期間を中心に、様々な町民ニーズに応じて「教育施設」「町営住宅」「コミュニティ施設」などの建築施設や「道路」「上水道」などのインフラ施設を整備していることから、有形固定資産の減価償却率はやや高い傾向にある。体育館・プールなどのスポーツ施設は、類似団体に比べてやや低い。福祉施設については、昭和４０年代から５０年代に建設された町内会館があることから、類似団体に比べて高い傾向にあり、今後も「町内会館の再編計画」に基づき、町内会の利用状況及び規模に合わせ、施設の統廃合・改修等を計画的に進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、約137.36億円の資産を形成している。そのうち、純資産である約79.24億円(57.7%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払が済んでおり、負債である約58.13億円(42.3%)については、将来の世代が負担していくことになる。同様に、全体での資産は約154.89億円、純資産は90.98億円(58.7%)、負債は約63.91億円(41.3%)となっている。また、連結での資産は約159.15億円、純資産は約95.21億円(59.8%)、負債は約63.93億円(40.2%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の行政コスト総額は一般会計等で約32.27億円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.34億円となっている。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約29.16億円となっている。同様に、全体では、経常収益を引いた純行政コストは全体会計で約41.18億円、連結では約50.37億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度は、純資産が一般会計等において、約2.01億円(2.6%)の増加となっている。また、全体では、約2.87億円(3.3%)の増加、連結では約2.84億円の増加となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところであり、今後の推移を見ていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の資金収支額においては、一般会計等で約0.28億円の余剰となり、資金残高は約1億円に増加した。全体では約1.2億円の余剰で、資産残高は約7億円に増加、連結では約1.1億円の余剰で、資金残高は約7.3億円に増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回る結果となった。資産の構成については、事業用資産が40.5%、インフラ資産が41.2%となっており、前年度と比較して事業用資産が1.6ポイント低下、インフラ資産が1.3ポイント上昇している。減価償却に伴う資産の老朽化が要因となっている。また、事業用資産とインフラ資産の比率が同水準に近い状況にあることから、町が特定の産業に偏らず、バランスよく発展してきたものと想定される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較して、一般会計等の資産合計は1.78億円(1.3%)の増加、純資産は約2.01億円(2.6%)の増加、負債は約0.22億円(0.4%)の減少となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を少し下回っている。償却資産合計に対する減価償却費の割合は、6.5%となっており、資産の形成については計画的に行うことが重要になる。今後も、現有資産の活用を基本とし、長寿命化や施設の改修を行い、住民サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を少し上回っているが、昨年度に比べて2.3%増加している。町債については、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を活用した普通建設事業を推進したことから、発行額が増加傾向にある。基本的運用の考え方については、原則、当該年度予算計上の元利償還額以内の発行額とすることを目標とし、地方債残高の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は4.2%で、前年度と比較して、0.4ポイント低下しており、経常収支費用を経常収益で賄っている割合が低くなっている。経常費用が昨年度から341百万円減少しているが、経常経費のうち、維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設の統廃合、規模縮小の推進による施設保有量の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,