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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄町内人口の減少や高齢化等により、貴重な自主財源である町税が依然減収しており、類似団体平均を０．０４ポイント下回っております。こうした状況の中、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に町税吏員を発令し臨戸徴収を行える体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度から１．９％上回っており、類似団体平均からも２．０％上回っております。団塊世代の職員が退職し、若手職員が徐々に増えていることにより人件費は減少傾向にありますが、物件費及び補助費等を含め総合的には横ばいで推移しています。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規模の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより比率の低下を目標としてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、「福島町財政確立プラン（平成１７）」、「福島町自立プラン（計画期間：平成１８～２１）」において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成２５年度まで減少したが、それにも増して近年は急激な人口減少により人口１人当たりの決算額は増加しています。一方、物件費については、昭和５０年代に建設した公共施設等の維持管理費が年々増加傾向にあり、それらの維持保全が課題となっております。決算額について令和５年度は、前年度から１５，２１１円減少しましたが、まだ、類似団体平均を下回っておりますので、今後も人件費及び物件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年以降は１００以下の指数となっておりますが、類似団体平均を上回っている状況が続いており、令和５年度は類似団体平均を１．０ポイント上回っております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第５次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したことを鑑み、退職者不補充により職員数を抑制してきました。しかし、平成２７年度から行政需要に応じた産業分野等への増員や再任用職員の増加により、職員総数が増加傾向にありましたが、令和５年度は類似団体平均を下回りました。今後は、第５次福島町職員定員管理適正化計画（計画期間：令和５～８）に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。 | 実質公債費比率の分析欄町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、令和５年度末で６２億３千万円となっております。比率は、前年度より０．１％増加し、類似団体平均を３．２％上回っております。町債の近年の借入は、過疎対策事業債などの地方交付税の補填措置がある町債を中心に借入れしております。今後、大型事業に対する地方債の新規発行により地方債残高が増加傾向にありますが、引き続き、単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的償還金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により比率はマイナス数値でありましたが、平成２８年度から浄化槽整備特別会計に係る繰上見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。令和５年度は、充当可能財源等のうち充当可能基金額が１６億９千５百万円、基準財政需要額算入見込額が４７億４千３百万円になったことにより、比率が３３．３％増加しています。令和５年度は、大型事業に対する地方債の新規発行による地方債残高の増加や、基金積立額の減少によって比率が大幅に上昇しました。今後も、比率の増加抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。 |
人件費の分析欄昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するために採用（５年で２５名）した職員の退職が進んでいるため、指数は減少傾向にあり、令和５年度は、前年度より０．９ポイント上回っており、類似団体平均では２．４ポイント下回っております。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第５次福島町職員店員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。 | 物件費の分析欄令和５年度決算において、歳出総額の１１．４％を占める７億１，５２９万９千円で、経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント下回っております。物件費については、今後、老朽化した公共施設の維持保全と解体等に係る経費が予想され、また、近年は委託料に係る作業員単価等の上昇により増加傾向にあります。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増加しており、最近は、横ばい傾向となっております。なお、平成２４年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、令和５年度は７，６６４千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、令和５年度は、類似団体平均を上回っております。他会計への繰出金が主な要因であり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。 | 補助費等の分析欄令和５年度決算において、補助費等の決算額は６億６，３８３万２千円、歳出総額の１０．６％と、決算構成比に占める割合が高めの項目になっています。補助費等には、平成２６～２８年度施行の企業等振興条例に基づく地元企業等助成金及び平成２９年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金も含まれ、また、渡島廃棄物連合や渡島西部広域事務組合などの一部事務組合に対する負担金が含まれており、決算構成比に占める割合が高くなりやすいので、今後も、関係団体と連携し、過度の負担とならないよう適正化に努めてまいります。 | 公債費の分析欄令和５年度決算において、６億１，１３９万２千円となり、前年度より８１２万６千円増加となりました。町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、令和５年度末で６２億３千万円となっています。近年の借入は、大型事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費率の低下や類似団体平均との乖離を考慮し、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入し、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っておりますが、今後も、健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っている項目のうち、まず衛生費については、吉岡温泉整備事業により前年度に比べ大幅に増加しております。また、農林水産業費については、種苗生産等施設整備事業及び有害鳥獣処理施設整備事業により前年度に比べ大幅に増加しております。教育費については、高校魅力化推進事業の建設が終了したことにより前年度に比べ大幅に減少しております。なお、公債費の増加については、令和元年度の過疎対策事業債に係る元金償還が主なものとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を上回っている項目のうち、維持補修費については、前年度よりも町道除雪費が大幅に減少したが変わらず類似団体平均を上回っている。公債費については、令和元年度の過疎対策事業債に係る元金償還によるもの。貸付金については、産業振興資金貸付金の実施が主なものとなっている。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度と比較し、主に吉岡温泉整備事業及び種苗生産等施設整備事業等を実施したため増加した。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度においては、公共施設維持保全基金を2千8百万円、ふるさと定住促進住宅基金を1千万円、人財育成基金を8百万円、財政調整基金を6百万円取り崩したが、ふるさと応援基金を5千5百万円積み立てた結果、前年度と比較し、1千5百万円増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、将来の歳出増加に備えて、公共施設維持保全基金など、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度においては、繰越金により5千5百万円を積み立てた。また、大型建設事業の実施等により6千万円を取り崩した。（今後の方針）・平成２８年度からスタートした第５次総合計画の推進により、現状の財源計画をもって事業実施した場合、不足する財源を補うために財政調整基金からの繰入を見込まなければならず、基金残高については減少することとなりますが、依存財源に多くを頼る当町が、弾力的な財政運営、かつ、自立を一定程度確保するため、決算時に10億円程度を確保できるように努める。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度においては、普通交付税再算定における「臨時財政対策債償還基金費」の追加により、10百万円を積み立てた。（今後の方針）・減債基金条例に基づき、経済事業の著しい変動等により財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときや償還期限を繰り上げて行う町債の償還の財源に充てるときなどに使用することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持保全基金：公共施設の計画的な維持保全及び解体に要する経費の財源・ふるさと応援基金：産業の充実及び整備、生活環境の整備及び健康福祉の充実、人材育成及び文化の向上、コミュニティその他まちづくりに関する事業の発展に関する事業・ふるさと定住促進住宅基金：町の人口減少が続く中で、定住促進住宅の整備充実を図り、若者等の定住・移住を促進する・人財育成基金：各分野における町の将来を担うリーダー等の人材育成（資格取得、研修会等）を図る・花田俊勝奨学金基金：大学（大学院を除く。）、短期大学（就業年限２年を除く。）、専修学校の専門課程（就業年限３年以上）に在学する福島町住民の子どもで、経済的理由により就学困難なものに対する奨学資金の貸付（増減理由）・公共施設維持保全基金：2千8百万円取り崩したことにより減少・ふるさと応援基金：5千7百万円取り崩したが、1億1千2百万円を積み立てたことにより増加・ふるさと定住促進住宅基金：1千万円取り崩したことにより減少・人財育成基金：5百万円積み立てたが、8百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設維持保全基金：第５次総合計画の財政推計等の状況を見ながら積立及び取崩金額を検討する・ふるさと応援基金：返礼品などＰＲによる寄付額を増加し、毎年1千万円の積立を目標・ふるさと定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業を実施するため、財政推計等の状況を見ながら積立金額を検討する・人財育成基金：人財育成を長期的に実施するための安定財源として、毎年5百万円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。当町は、平成２７年１月に福島町公共施設維持保全計画を策定し、町有建物の現状と課題、維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期を示している。また、平成２９年１２月には、公共施設や全てのインフラ施設を対象にした福島町公共施設等総合管理計画を策定しました。令和５年度中に第６次総合管理計画の策定を行っており、今後も当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、比率の低下に向け、計画的な基金への積立や地方債残高の抑制などに取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、やや高い傾向となっている。当町の公共施設（建築施設）は、昭和50年代後半から平成初めにかけて建設されたものが多くなっていることが要因と考えられる。今後の資産更新等への備えや各施設の特性に応じて計画的に維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較してプラスとなっており、これは特別会計への繰出金や町営住宅建設事業などによるものであるが、今後もさらに大型事業が続いていることから、地方債の新規発行により地方債残高も増加見込みである。財政調整基金からの繰り入れによる財政運営などで基金積立額も減少となることが予想され、将来負担比率も増加する見込みになることから、今後も適正な負担比率となるよう健全な財政運営に努める。実質公債費比率については、町営温泉施設や種苗生産施設などの建設に係る地方債の借入により大幅に上昇しているが、今後も交付税等の動向に注視するとともに、財政状況によっては事業の見直しなどにより事業費の圧縮に努めるなどして、公債費比率の適正な水準の維持と抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は、昭和５０年代から平成初期の期間を中心に、様々な町民ニーズに応じて「教育施設」「町営住宅」「コミュニティ施設」などの建築施設や「道路」「上水道」などのインフラ施設を整備していることから、有形固定資産の減価償却率はやや高い傾向にある。また、これまで整備してきた公共施設の老朽化が顕在化してきており、近い将来、多くの公共施設が一斉に改修・更新時期を迎え、多額の維持更新費が必要になると見込まれている。「橋りょう」は、５４橋あり、昭和２８年から整備してきたことから、橋梁長寿命化計画に計画的な維持管理を進めている。公共施設の延床面積の多くを占める「公営住宅」は、昭和５０年代に建設された住宅があることから、公営住宅等長寿命化計画による計画的な修繕や更新等を図っている。次いで、延床面積の多い「学校施設」は、施設当たりの規模も大きく、老朽化した施設の維持修繕・更新などに多額の費用が見込まれるため、令和２年度に教育施設長寿命化計画を策定し、計画に沿った維持補修を進めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当町は、昭和５０年代から平成初期の期間を中心に、様々な町民ニーズに応じて「教育施設」「町営住宅」「コミュニティ施設」などの建築施設や「道路」「上水道」などのインフラ施設を整備していることから、有形固定資産の減価償却率はやや高い傾向にある。「体育館・プール」などのスポーツ施設は、類似団体に比べてやや高い。「福祉施設」については、昭和４０年代から５０年代に建設された町内会館があることから、類似団体に比べて高い傾向にあり、今後も「町内会館の再編計画」に基づき、町内会の利用状況及び規模に合わせ、施設の統廃合・改修等を計画的に進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は約18.76億円の増加(+14.7%)で、約146.18億円となった。純資産は約5.70億円の増加(+8.1%)で、約75.86億円(51.9%)となり、負債は約13.07億円の増加(+22.8%)で、約70.33億円(48.1%)となった。負債のうち金額の変動が大きいものは地方債であり、本年度の地方債発行額が地方債償還額を上回っていることから、地方債残高が増加しております。また、全体での資産は約18.43億円の増加(+12.2%)で、約168.99億円となった。純資産は約5.40億円の増加(+6.5%)で、約88.08億円(52.1%)、負債は約13.03億円の増加(+19.2%)で、約80.91億円(47.9%)となっている。連結での資産は約16.87億円の増加(+10.3%)で、約181.39億円となった。純資産は約2.97億円の増加(+3.1%)で、約97.79億円(53.9%)、負債は約13.90億円の増加(+19.9%)で、約83.60億円(46.1%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約3.24億円の減少(▲8.4%)で、約35.48億円となった。一方、経常収益は約0.45億円の減少(▲26.0%)で、約1.28億円となっている。純経常行政コストは約2.79億円の減少(▲7.6%)で、約34.19億円となり、純行政コストは約2.74億円の減少(▲7.4%)で、約34.16億円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用のうち物件費(約7.7億円)が純行政コストの約22.7%を占めているため、今後も公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。また、純行政コストは全体では約2.60億円(▲5.4%)の減少で、約45.35億円となっている。連結では約69.44億円(▲54.4%)の減少で、約58.10億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(約39.85億円)が純行政コスト(約34.16億円)を上回ったことから、本年度差額は約5.70億円となり、純資産残高は約5.70億円の増加(+8.1%)で、約75.86億円なっている。また、全体での純資産残高は約5.40億円の増加(+6.5%)で、約88.08億円となり、連結での純資産残高は約2.97億円の増加(+3.1%)で、約97.79億円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、資金収支額は約0.25億円の増加(+22.8%)で、資金残高は約1.34億円となった。これは業務活動収支は約6.29億円であったが、投資活動収支については、吉岡温泉整備事業等を行ったことから、約19.07億円となっている。財務活動収支についても、吉岡温泉整備事業等に係る地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、約13.03億円に増加しており、来年度以降も大型事業実施に伴う過疎対策事業債等の発行によって、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。また、全体の資金収支額では約0.02億円の減少(▲0.2%)で、資産残高は約8.32億円となった。連結の資金収支額は約0.16億円の減少(▲23.1%)で、比例連結割合変更に伴う差額(約2.44億円)の計上により、資金残高は約8.67億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回る結果となっている。資産の構成については、事業用資産が61.9%、インフラ資産が35.8%となっており、前年度と比較して事業用資産が34.1ポイント増加、インフラ資産が3.6ポイント減少している。増加は、公共施設の新設、減少は、減価償却に伴う資産の老朽化が主な要因となっている。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体平均より少し高い水準が続いている。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、今後も公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。前年度との比較では、一般会計等の資産は約18.76億円(+14.7%)の増加、純資産は約5.70億円(+8.1%)の増加、負債は約13.07億円(+22.8%)の増加となっている。将来世代負担比率は類似団体平均より高い水準が続いている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。また、純行政コストは物件費の減少等により、昨年度に比べ約2.74億円(▲7.4%)の減少となり、一人当たりのコストは約4.3万円減少した。今後も、現有資産の活用を基本とし、長寿命化や施設の改修を行い、住民サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、前年度との比較では、負債は約13.07億円(+22.8%)の増加となっている。地方債残高については、過疎対策事業債等を活用した普通建設事業を推進したことから増加傾向にある。基本的運用の考え方については、原則、当該年度予算計上の元利償還額以内の発行額とすることを目標とし、地方債残高の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より低い水準が続いている。前年度との比較では、0.9ポイント減少している。また、経常収益は約45百万円減少、経常費用は約324百万円減少となっており、今後も公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設の統廃合、規模縮小の推進による施設保有量の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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