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財政力指数の分析欄全国的な景気後退や人口減少により貴重な自主財源である町税等が依然として乏しく、類似団体平均を０．１５ポイント、全国平均を０．３３ポイント下回っている。こうした状況の中、平成１８年度から実施してきた「福島町まちづくり行財政推進プラン」を、新たに平成２２年度から２６年度までの期間を設定し、さらには平成２３年度に一部見直しをしながら、引き続き退職者不補充による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に徴税吏員を発令し臨戸徴収を行なえる体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費に占める割合が依然として大きく、昨年度より０．２％改善したが類似団体平均を７．１％上回っている。今後も「福島町まちづくり行財政推進プラン」等に基づく人件費の抑制や、経常経費の削減に努めることにより経常収支比率の低下を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、福島町自立プランに基づき削減を図ってきたが、平成２２年度の物件費については除雪費等の大幅な増による影響や、急激な人口減により一人当たりの金額が上昇している。依然として人口１人当たりの額は、類似団体より上回っているため、退職者不補充による人件費の抑制、「福島町まちづくり行財政推進プラン」に基づく物件費等の徹底した削減を図り、類似団体水準となるよう経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「福島町自立プラン」に基づく職員の給与カットの終了により平成２２年度より数値が上昇し類似団体平均を上回っている。今後は退職者不補充による職員数を削減し人件費の圧縮を図り、これ以上の数値の上昇抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したこと、また、住民数も減少しているため、退職者不補充による職員数を抑制しているが、人口千人あたりの職員数も上昇し類似団体平均を上回っている。これからも定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制等により職員数を今後５年間で９名削減する計画である。 | 実質公債費比率の分析欄平成５年度から平成８年度にかけて実施した大型建設事業の起債額に対する公債費は町財政に与える影響は大きいため、平成１３年度から町独自の公債費適正化計画を策定し７ヵ年計画で起債額及び比率の抑制を図ってきた。その結果、今年度も前年度比１．６％減となり類似団体平均からも１．０％下回っている。今後も、単独事業の精査を図り起債の新規発行に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少と充当可能基金が着実に増え、平成２２年度は対前年度比２７１百万円増加している。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、今年度も昨年比２２．８％減と改善し、類似団体平均よりも１６．９％下回った。今後も財政の健全化を進め将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄昨年度比１．１％の増となっており、また職員数も類似団体と比較すると多いため類似団体比は２．３９％上回っている。これは、昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したことによる平均年齢の上昇も一因であるが、今後はそれら職員が大量に退職していくため多少指数は低下するものと思われる。また、福島町まちづくり行財政推進プラン及び集中改革プランに基づき改善を図っており、具体的には、定員管適正化計画に基づく退職者補充の抑制による職員数の減などの取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄これまで福島町自立プランに基づく歳出削減や事務事業評価による徹底した経費節減を行ってきたことにより類似団体平均を１．０％下回っているが、前年度比では０．６％上昇しているので、今後も福島町まちづくり行財政推進プランに基づく事務事業等の合理化を図り歳出の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄比率は、昨年度と変わらず過去５年間もほぼ同様の数値を推移しており、類似団体平均でも０．５％下回っている。今後も、各種手当への特別加算等の見直しを含めて財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけていきたい。 | その他の分析欄これまで福島町自立プランに基づき普通建設事業の実施を抑制しており、２２年度は前年に実施された火葬場建設事業などが終了したことにより、一旦普通建設事業費決算額は減少しているため、人口１人当たりの決算額は類似団体平均より７１，５８２円下回っている。しかし、平成２３年度は学校給食センター建設事業などが実施されており比率の上昇も想定されることから、引き続き総合開発計画のローリングなどを通して普通建設事業の精査を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄これまで福島町自立プランに基づき各種団体への補助金の削減等を図ってきたが対前年度比０．７％増加している。要因としては一部事務組合等に係る補助費等が大きく、類似団体平均も５．２％上回っている状況であるため、今後も福島町まちづくり行財政推進プランに基づき、補助金等の抑制を図り比率の低下に努めたい。 | 公債費の分析欄昨年度より２．６％減少したが平成５年度から平成８年度にかけての大型建設事業の実施による償還もあり、類似団体平均をまだ２．９％上回っている。昨年度で公債費はピークを迎えており、公債費比率の低下や類似団体平均とのかい離も縮小しているので今後も地方債の新規発行を抑制し比率の低下を図りたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、平成１９年度以降減少してきていたが、平成２２年度は対前年度比で１．９％上昇に転じ、類似団体を超える形となっている。今後は、更なる経費の見直しなどによる財政健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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