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財政力指数の分析欄基準財政需要額では臨時財政対策債償還基金費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により増加し、所得割や固定資産税等の減少により基準財政収入額が減少したため、単年度指数は前年より減少し、３か年平均値も前年より０．０１の減となった。依然として、類似団体の指数値より低い状況が続いている。 | 経常収支比率の分析欄補助費等や公債費の減により経常経費充当一般財源が減少したものの、臨時財政対策債等の減により経常的一般財源が減少したため、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費は除排雪経費の増により増加したが、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により減少し、決算額は減となった。しかし、人口減少により一人当たりの決算額では令和４年度と比較して微増となった。類似団体との比較では、類似団体よりも除排雪経費等の維持補修費が大きく、類似団体平均を１１，８２１円上回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の採用や退職による変動はあったものの、類似団体と同様、前年度と同水準となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１６人増加し、類似団体平均を０．０８人上回っているが、類似団体と同様の推移となっている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄分子側は特定財源や算入公債費等が減少したため増となった。また、分母側も算入公債費等が減少したため増となった。分子側の増加幅が大きいため、単年度の比率は上昇し、３年平均では前年度より０．５ポイント上昇した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による標準税収入の減少により実質公債費比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等は増加したものの、一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額の増加により将来負担額が増加し、分子側は増加した。また、分母側は算入公債費等が減少したため、分母側も増加した。分子側の増加幅が大きいため、将来負担比率は前年度に比べ４．０ポイント上昇した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による交付税等の減少により、将来負担比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を５．８ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄昨今の物価高騰の影響により全体的に事業費は増傾向となったが、電気・ガス料金負担軽減支援事業により公共施設の光熱水費は減少したため、経常収支比率は同水準となっている。類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、更なる事務事業の見直しや経費削減等に取り組む。 | 扶助費の分析欄生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いため、扶助費全体の経常収支比率を押し上げており、前年比で０．４ポイント上昇しているが、類似団体平均も同様の推移を見せており、本市は０．５ポイント下回っている。引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努め、生活保護費をはじめとした収支比率の改善を図っていく。 | その他の分析欄繰出金及び除排雪経費の増加等により、全体で前年度比０．４ポイント上昇している。類似団体平均を大きく上回っていることから、より一層行財政改革に取り組み、改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄中間処理施設運営にかかる広域連合負担金が減少したことにより、前年度より０．６ポイント減少している。しかしながら、類似団体平均を１．３ポイント上回っていることから、今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。 | 公債費の分析欄元利償還金の決算額は、大型建設事業の償還完了等により減少し、経常収支比率は０．２ポイント減少した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了するが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、生活保護費や低所得世帯支援給付金給付事業の増により全体額が増加したため、住民一人当たりのコストは増加している。生活保護費が類似団体平均と比較して大きく上回っているため、類似団体平均の額とは大きな乖離を生じている。・衛生費は、新中間処理施設の建設における広域連合負担金が増加したことにより前年度より決算額が大幅増となっており、前年度より類似団体平均との差が開いている。・商工費は、物価高騰対策支援事業等の減により住民一人当たりのコストは減少しているが、引き続き類似団体平均を上回っている。・土木費は、公園施設整備及び集会所の解体経費等の減により、前年度に比べ決算額は減少したが、土木費には除排雪に係る経費等も計上されるため、類似団体平均は大きく上回っている。・教育費は、陸上競技場の改修等の増により決算額が増加したため住民一人当たりのコストは増加したが、類似団体平均を下回っている。今後は児童生徒数減少に伴う学校再編の予定があるため、住民一人当たりのコストは流動的に変動すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・維持補修費は除排雪経費等を含むため類似団体平均とは乖離している。・普通建設事業費（うち更新整備）は、陸上競技場改修などの大型事業があったことから前年度よりも決算額が増となり、一人当たりのコストは増加となった。前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回っている。・扶助費は、生活保護費や低所得世帯支援給付金給付事業の増により全体額が増加した。また、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いため、類似団体平均を大きく上回っている。・投資及び出資金は、公設市場事業及び病院事業への支出が増加したため、決算額は増となった。類似団体平均とは病院事業を有しているため乖離している。・繰出金は、人口減少の中でも介護及び後期高齢会計への繰出が増となり、一人当たりのコストは増傾向となっており、類似団体平均との差も昨年より大きくなっている。 |
基金全体（増減理由）西いぶり広域連合廃棄物処理施設の整備費等へ充当したため、その他特定目的基金は減少したが、将来的な公債費支出の備えや、物価高騰を踏まえ新たな経済対策や地域活性化策を円滑に実施できるよう積立てを行ったことにより、基金全体では前年度より103百万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）食材価格の高騰による学校給食費単価の改定を見送り、材料費高騰分に23百万円を充当したため減少した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費のほか、歳出等不用額の凍結にかかる決算剰余金、運用益金収入により348百万円を積立（今後の方針）大型建設事業の償還開始等により公債費増加が見込まれるため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・こども未来づくり基金：子育て支援施策の推進（増減理由）公共施設等の将来的な整備及び建物の解体、土地の維持保全等に備え、財政基盤の強化を図るため積み増しを行ったが、西いぶり広域連合廃棄物処理施設の整備費等へ充当したため、前年度より222百万円減少した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年に比べ１．２ポイント悪化しており、施設の老朽化が進んでいることを示している。図書館や体育館、公営住宅等の公共施設建替えが一定程度完了したことが要因である。一方で今後本庁舎や給食センター等の大型公共施設の更新が残っているため、減価償却率はわずかに改善、もしくは増加となっても速度は緩やかになると見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高や退職手当負担見込額の増加により、比率は前年度と比較して１１．８ポイント悪化した。今後も人口減少が予想され、経常一般財源等の減少、地方債借入の増加も予想されるため、一般財源収入の確保、経常経費の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析老朽公共施設については建替え等を予定していることから、今後の減価償却率はわずかに改善、もしくは増加速度は緩やかになると見込む一方で、将来負担比率については基金残高の増加等により改善してきているものの、近年の公共施設建設等に伴う元利償還を控えているため、将来負担となる地方債の新規発行抑制など公債費の適正化を図るとともに、老朽公共施設については今後の在り方について早急に対策を進めて行く必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は主に公営企業債繰入見込は減となった一方、地方債残高の大幅な増加により将来負担額が増加、標準財政規模は前年と横ばいとなったため、比率は前年度より4.0ポイント上昇した。実質公債費比率は、公債費における特定財源や基準財政需要算入額が減少したことにより、単年度の比率は上昇し、3年平均では前年度より0.5ポイント上昇した。両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・公営住宅の減価償却率は類似団体平均を上回っているが、老朽住宅の建替、既存住宅の廃止が進むことから、今後の減価償却率は改善傾向となる見込みである。・公営住宅の人口一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っているが、低減化に向けて集約化や廃止に取り組んでおり、今後も継続して行っていく。・港湾・漁港については、令和元年度に貯氷施設を新規建設したため、人口一人当たりの有形固定資産額は類似団体平均より上回っている。・学校施設については、計画的に統合・廃止を行っており、減価償却率は類似団体平均を下回っている。児童数の減少が顕著であり、一人当たりの面積が類似団体平均に近づいていることから、適切な学校配置を引き続き検討、実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館及び体育館においては令和３年度に建替えを行っており、減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。また一般廃棄物処理施設についても現在建て替えを行っており、減価償却率を大きく改善する見込みである。・庁舎の減価償却率は類似団体平均を上回っているが、建て替え等今後の対応について検討が行われており、将来的に減価償却率の改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約23.64億円(1.2%)の減少、純資産は約49.92億円(3.5%)の減少、負債は約26.29億円(4.7%)の増加となった。また、全体会計では資産は約64.15億円(2.4%)の減少、純資産は約61.76億円(3.8%)の減少、負債は約2.39億円(0.2%)の減少、連結会計では資産は約8.25億円(0.3%)の減少、純資産は約2.17億円(0.1%)の増加、負債は約10.42億円(1.0%)の減少となった。資産の構成は、事業用資産が50.2%、インフラ資産が40.7%となっており、前年度と比較して事業用資産が0.2ポイント減少、インフラ資産は0.5ポイント減少している。主要因は減価償却に伴う資産の老朽化である。資産老朽化比率は64.0%と前年度より1.3ポイント増加しており、純資産比率は70.2%と前年度と比較すると1.7ポイント減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約53.62億円(12.4%)の増加となった。また、行政サービス利用に対する対価として利用者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約11.10億円(47.7%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約42.52億円(10.4%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約59.26億円(14.5%)増加した。また、純行政コストは、全体会計では約29.92億円(5.2%)増加している一方、連結会計では約40.68億円(5.2%)減少となった。経常費用の構成割合は業務費用が42.1%、移転費用が57.9%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が10.9%、物件費等が30.5%、その他の業務費用が0.7%となっている。減価償却費の構成割合は13.0%であり、昨年より1.1ポイント減少している。また、未償却資産合計に対する減価償却費の割合は5.5%となっている。経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が30.9%、扶助費である社会保障給付が21.7%、他会計の負担分である繰出金が5.2%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高が一般会計等において、約1,380.06億円となっており、全体会計では約1,548.92億円、連結会計では約1,666.77億円となっている。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約49.92億円(3.5%)減少、全体会計では約61.76億円(3.8%)減少している一方、連結会計では約2.17億円(0.1%)の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約0.3億円のプラスで、資金残高は約10.2億円に増加した。全体会計では約9.0億円のマイナスで、資金残高は約27.1億円に減少し、連結会計では約11.4億円のマイナスで、資金残高は約42.0億円に減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度より2.7万円の増加となっており当該値は年々増加しているが、主に人口減が大きいことが要因である。今後も人口減少が続くと予想されるため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より1.7%の減少となり、類似団体平均より下回った。これについては純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少し、負債が増加していることが主な要因である。将来世代負担比率は地方債残高の増加により2.3%増加しており、類似団体を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて8.9万円の増加となっている。今後も人口減少が続くと予想されるため、引き続き行財政改革等の取り組みにより、各種コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は4.7%増加し、人口減少も相まって、住民一人当たりの負債額は前年度より5.1万円の増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。基礎的財政収支については業務活動収支中、補助金等の支出が増加したため、全体では黒字幅が前年より減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は前年度より2.7%増加しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることを示している。諸収入などの増により経常収益が増加している一方、中間処理施設建設負担金など補助金等の増により経常費用は増加していることが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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