北谷町

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,800人27,000人27,200人27,400人27,600人27,800人28,000人28,200人28,400人28,600人28,800人29,000人29,200人29,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を１．２ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれていることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値を１３．２ポイント下回っており、前年度と比較しても３．９ポイント下回っている。これは、臨時財政対策債を満額起債したことが大きな要因となっている。しかし、公共施設等の維持管理に係る経費が増加していることから、今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を２．５ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債の借入抑制に努めた結果、改善傾向が続いている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の借入抑制及び退職手当負担額が減少した結果、平成２５年度からは０％となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．８ポイント下回っている。主な要因として、臨時福祉給付金が終了したことがある。平成２６から平成２８までは連続して大幅な増加傾向にあったことから、引き続き動向を注視し、適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

公共施設の老朽化等により、経常的な維持補修費が増加傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を１．７ポイント下回っており、前年度からも０．６ポイント下回っている。なお、平成２９から下水道事業会計が法適正化したことで、性質区分が変更となっていることから高い数値となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、新規地方債の発行抑制により、公債費は減少傾向にあり、類似団体内平均値を６．４ポイント下回っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

物件費の減少により、前年度決算と比較して３．４ポイント減少した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１１２，９６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、沖縄振興特別推進交付金を活用した特定駐留軍用地等の先行取得を行う基金の積立金が増加したこと、防災無線のデジタル化工事に伴う普通建設事業費が増加していることが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１５８，８９３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度と比較すると住民一人当たり５，９２６円減少している。これは、国民健康保険が沖縄県と市町村の共同運営に変更となったことから操出金が減少したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり８５，７１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、軍用地跡地の区画整理事業に伴う保留地処分金を基金に積立てたことに伴い積立金が増加していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり７７，１０９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した施設の建替え等が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５３３，４０５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７４，４３０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることが主な要因である。物件費は、住民一人当たり７６，０７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の維持管理に係る経費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり７３，６２５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した施設の建て替え等が主な要因である。積立金は、住民一人当たり９８，１６４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度決算に基づく剰余金の積立等により、前年度より増加した。実質収支額については、前年度から４０９，５７４千円の増（１１８．４％）となり、標準財政規模に比した実質収支額の割合を示す実質収支比率は、前年度から１．４ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、中でも水道事業会計の比率が高くなっている。その他の会計も含め、引き続き健全な財政運営を図っていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新規発行地方債の抑制により、交際費は減少傾向にある。今後も過去に発行した地方債の償還完了により、改善傾向が続くものと考えられる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の発行が無いことから利用無しである。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の償還一部完了と債務負担行為設定事業の一部完了に伴い、将来負担額は減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が増加したことにより増加に転じている。そのため、将来負担比率については、横ばいで推移するものと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約６億４千３百万円増加したこと、特定駐留軍用地等内土地取得事業の土地取得面積の増加に伴い「特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」が約７億２千４百万円増加したこと等により、基金全体として約６億４千３百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」や「特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」への積立により微増の予定だが、中長期的には各事業の進捗に伴い減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約６億４千３百万円の増加（今後の方針）短期的には３５憶円程度まで増加し、中長期的に４０億円程度まで増加していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の借入抑制に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあり、現時点において、当該基金を取り崩す計画はない。将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センターを整備する。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第１２条第１項に規定する特定駐留軍用地及び同法第１８条の２第１項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得を目的として、町が行う事業の費用の財源に充てる。。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和３年度に予定する学校給食センターの建設工事のため、約９千７百万円積立てたことにより増加・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：土地取得面積の増加に伴い、約７億２千４百万円積立てたことにより増加（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和３年度に予定する学校給食センターの建設工事のため、令和３年度まで、毎年度１憶円程度積立て予定。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：令和３年度までに土地取得を完了し、基金を廃止する予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、学校施設等の公共施設の建替えが進んでおり、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少による将来負担額の減、固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により債務償還比率は低い状況となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。これは、学校施設等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。
33.9％44％44.3％46.5％47％48.8％50.8％50.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。
3.4％3.5％3.9％4.2％4.4％4.6％5.2％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館であり、１１施設中１０施設が老朽化比率５０％以上となっている。一方、有形固定資産減価償却率が低い主な施設は公営住宅であり、これは、２施設中１施設の建替えが平成２７年度に完了したことによるものです。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に低い状況にある。その中で有形固定資産減価償却率が高い施設は保健センターであり、これは、平成７年度に取得した保健センターが耐用年数を経過しつつあるためである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末から2,614百万円の増加(3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金であり、基金積立額が、基金繰入額を上回ったこと等から1,608百万円増加した。一方、負債総額については、負債総額が前年度末から189百万円の増加(2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、北谷町防災行政無線デジタル化整備工事など大型事業への地方債発行額が地方債償還額を上回り140百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,412百万円増加(2.4%)し、負債総額は前年度末から204百万円増加(1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,690百万円多くなるが、負債総額も下水道管等の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,765百万円多くなっている倉浜衛生施設組合、比謝川行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,319百万円減少(2.2%)し、負債総額は前年度末から131百万円増加(0.8%)した。資産総額は、倉浜衛生施設組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,501百万円多くなるが、負債総額も退職手当引当金等があること等から、8,725百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,855百万円となり、前年度比252百万円の減少(-2.1%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,430百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,424百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,211百万円、前年度比-137百万円)であり、純行政コストの35.5%を占めている。公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。また、移転費用では、社会保障給付(2,416百万円)の金額が最も多く、次いで補助金等(2,325百万円)となっている。今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,243百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,540百万円多くなり、純行政コストは3,628百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,549百万円多くなっている一方、人件費が1,037百万円多くなっているなど、経常費用が9,282百万円多くなり、純行政コストは7,716百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,186百万円)が純行政コスト(9,749百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,438百万円(前年度比1,856百万円)となり、純資産残高は2,426百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて桑江中学校耐震対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。なお、平成29年度本年度純資産変動額が他年度に比べ低い要因としては、資産売却益等の臨時利益が低いためである。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が876百万円多くなっており、本年度差額は2,221百万円となり、純資産残高は1,909百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,411百万円多くなっており、本年度差額は1,629百万円となり、純資産残高は2,188百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,894百万円であったが、投資活動収支については、中学校施設の耐震対策事業を行ったことから、▲1,996百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、168百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、873百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11百万円多い1,905百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲2,184百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、3,740百万円となった。連結では、倉浜衛生施設組合への国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い2,145百万円となっている。投資活動収支では、比謝川行政事務組合の救急車等の更新を行ったため、▲2,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、3,740百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っている。その一因として、近年、各種公共施設の更新が続き、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体を上回っている。その理由として、補助金等を活用し公共施設整備を行ってきたことによる地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要の対応のため、専任の人員配置を行っているためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.8万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を442百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が3,071百万円(地方債残高の46.8%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より1,472万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の建替えに伴い、公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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