大和村

財政力指数の分析欄

人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０７）となっている。職員数の削減（平成１７年度より平成２７年４月１日現在で１０人削減（消防含む）、公共事業の計画的執行をはじめ、集中改革プランに沿った施策の推進を図り、活力有る村づくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度の１０５．９％をピークに、平成２１年度決算以降９０％前後の比率となっているが、平成２６年度決算では前年度比１．３％悪化して９１．８％となった。人件費が下げ止まり、公債費は若干づつ改善しているが依然として高い比率で推移している。また近年は物件費も上昇傾向にある。今後も公債費の削減を中心に改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については平成１７年度より職員数を１０人削減しているが、今後計画的な採用により上昇を抑え、物件費については各種委託料の見直しや旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシーリングの実施などにより削減を図る。しかし人口の減少が止まっていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する傾向にあると思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、給与水準の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。平成１７年度と比較して１０人削減しているが、今後も行政サービスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均値を上回っている。公債費は、平成１４年度から平成１６年度がピークで現在減少している。新規発行地方債の抑制や繰上償還を実施し、地方債残高の減少に努めているが、今後も引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は無しとなっている。今後も地方債残高を抑え、将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均値を上回っている。平成１７年度と比較して職員数を１０人削減しているが、今後も計画的な職員採用を実施し削減を図る。

物件費の分析欄

平成２４年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成２５年度・平成２６年度と上回っている。電算関係経費の増などにより、今後も悪化が懸念されるが、各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシーリングの実施などにより抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均値を下回っている。高齢者割合が高いこと等により今後悪化が懸念されるが、住民サービスを低下させないようにしながら、上昇を抑えることに努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により、今後悪化が懸念される。保険税や公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、操出基準を超える操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均値を下回っている。各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り、今後も改善に努める。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均値を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であるが、近年新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めている。今後も地方債残高の減少を図り、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、人件費が下げ止まり物件費が上昇傾向にあることにより今後悪化が懸念される。予算編成時のシーリングの実施などにより抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析