南大隅町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度から、ほぼ横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年１月１日時点４８．５％）に加え、町内に中心となる産業が農林水産業であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、経常的経費の抑制に取り組む。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２７年度より、公債費の増加等により９６．４％と類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると公債費、扶助費の比率が増加している。今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、効率的な財政運営が図られるよう努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減少に伴い、職員給与総額は減少傾向にある。行政サービスを維持するための物件費に係る委託料等も減少傾向にある。増加の要因は７，２６８人（平成３１年１月１日時点）から７，０７２人（令和２年１月１日時点）への町の人口が主なものである。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．５上回る９６．５となっている。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減少しているものの、町の人口も減少しており、人口千人あたりの職員数は、上昇傾向にある。今後とも類似団体平均値を下回るように職員数の抑制を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度まで類似団体の平均水準をから下回っていたが、令和元年度では上回った。ここ数年は増加傾向にあるため、この比率の抑制により一層努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債をはじめとする将来負担額が増加してきている一方で、充当可能財源は減少しているが、昨年度に引き続き比率無しとなった。地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

前年度より０．７ポイント減少し、類似団体よりも低い値となった。これは、平成３０年度の退職者が多かった事が要因と考えられる。人件費関係経費全体については、今後も引き続き抑制していく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

昨年度と比較すると０．７ポイント上昇し、類似単体平均より高い値となった。物件費では、町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後、維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

昨年度より０．６ポイント増加しており、類似団体よりも高い値となっている。要因としては、普通交付税減少の影響による総体的な影響等が考えられる。少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の拡充を図っており、今後、扶助費の増加が予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年度より０．８ポイント減少しているが、類似団体内平均を上回っている。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への操出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応や特別会計の財政運営が今後の課題である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると０．６ポイント減少し、類似団体平均と比較しても低い値となっている。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

近年は比率が上昇しており、昨年度より１．６ポイント増加している。これは類似団体の平均値と比べても高い値となっている。現在のところ今後に大規模事業等の見込みはないが、公債費の抑制を図るために普通建設をはじめとした事業の調整が必要である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

昨年度より０．８ポイント減少しているが、類似団体の平均値を上回っている。子育て支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である総務費は、住民一人当たり２２６，８９０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、多くを占める人件費とふるさと納税関連経費が要因となっている。・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２３７，２２４円となっている。決算額全体からみると、民生費のうち老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増加していることが要因となっている。これは、高齢化率が高いことに対応するために引き続き、重点的に取り組んだことによるものである。・公債費は住民一人当たり１４３，０６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の改修に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり５７，６４７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。また、昨年度と比較して、佐多岬公園線道路改良舗装工事完了に係る普通建設費等が要因となり減少している。・教育費は住民一人当たり８８，０２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。また、昨年度と比較して、学校施設の空調設備設置工事に係る普通建設費等が要因となり増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００４千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５１，９１８円となっており、平成２７年度から上昇傾向にある。採用抑制をしているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり１７０，７２４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは下回っている。今後も公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。・公債費は、住民一人当たり１４３，０６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。防災行政無線のデジタル化に係る地方債の償還等が主な要因となっている。・積立金は、住民一人当たり３６，２４６円となっている。「森林環境譲与税基金」と「町有施設整備基金」の積立金の増加が主な要因となっている。・繰出金は、住民一人当たり１２１，６５３円となっており、平成３０年度と比較すると増加しており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。「国民健康保険事業会計」への繰出金の増加が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は４．６９ポイント減少し、令和１の実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金残高についても２．６４ポイント減少した。今後の公共施設の老朽化対策や扶助費の増加等を想定し，より一層，財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業（サービス事業勘定）特別会計介護保険事業（保険事業勘定）特別会計南大隅町下水道事業特別会計南大隅町簡易水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計診療所事業特別会計

分析欄

簡易水道事業で赤字となっており、その他の会計では黒字となっている。全会計合算の標準財政規模比は平成３０年度の１０．４０％から，令和元年度の９．１５％と１．２５ポイント減少した。それぞれの会計について、財源不足が懸念され、基金残高の減少がみられることや、公共施設の老朽化対策等の投資的経費が見込まれるため，より一層，財政の効率化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等、算入公債費等ともに増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については減少している。今後も交付税措置のある有利な地方債を有効活用するとともに、地方債発行額を適切に管理する必要がある。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はございません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度から、充当可能財源等が将来負担額を上回り、分子が負の値となるため比率なしとなっている。今後とも地方債発行額を適切に管理しつつ、充当可能基金の維持を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）・平成３０年度と比較すると、積立は６０，５３２千円増えたが、それ以上に本庁舎建設事業等の影響で取崩も１０５，９９６千円の増となった。・令和２年度は新型コロナウイルス対策関連の基金を財源とした事業を控えていることもあり、今後も基金は減少傾向となることが予測される。（今後の方針）・災害への対応等を踏まえ、標準財政規模の２０％程度は財政調整基金の残高を確保する。・これまでの大型建設事業等の影響で公債費が増加しているため、それに対応する減債基金を優先的に積み立てる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,100百万円9,200百万円9,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円9,900百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・標準財政規模の２０％を残高の目安としていているため、ほぼ横ばいの残高となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への対応等を踏まえ標準財政規模の２０％程度になるように努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・公債費の増加に対応するため、２００，０００千円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）・令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて、毎年度なるべく積立を行うこととしている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとおこし基金：郷土を愛し、地域に貢献し、明日の南大隅を担う人材の養成と地域活性化を促す・町有施設整備基金：町有施設の整備を図る・地域振興基金：南大隅町の均衡ある発展を図り、地域の振興を推進する・合併振興基金：町民の連帯強化及び地域振興を図る・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る（定額基金）（増減理由）・ふるさとおこし基金：産業振興支援事業に１５，４００千円取り崩したこと等による減少・町有施設整備基金：今後の事業を見越して１４，７００千円積み立てたことによる増加・地域振興基金：南大隅チャレンジ創生事業に１１，８００千円取り崩したこと等による減少・合併振興基金：運用収入等を１０，０００千円積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさとおこし基金：ふるさと納税を原資に今後も積立を行う予定・町有施設整備基金：本庁舎建設事業へ令和２年度には１５０，０００千円取り崩す予定・地域振興基金：南大隅チャレンジ創生事業等実施のために毎年１５，０００千円取崩予定

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

一般会計等の有形固定資産減価償却率は６３．１％と本町の平成３０年度決算より下降したが、依然として類似団体内平均及び鹿児島県平均よりもやや高い水準となっている。本町では令和４年度まで新庁舎建設事業を進めており、今後の傾向としては、全体的には有形固定資産減価償却率が低下する可能性があるものの、新庁舎以外の償却資産では老朽化が進む可能性が高いことから、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

全国及び県平均を下回り、前年度より１８．４％の減少となった。これは、前年度退職者が多かったことに起因する人件費の削減や普通交付税増による経常一般財源の加増等が影響したことによると考えられる。令和元年度以降については新庁舎建設等に伴う基金の取崩し並びにさらなる地方債の発行が見込まれることから、本指標は増加傾向に入ると考えられる。新庁舎建設事業が本指標に与える影響を最小限度のものとするため、引き続き財政運営の引き締め（経常的経費等の圧縮）を図る。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の有形固定資産減価償却率は、新庁舎建設等の影響により平成30年度よりわずかに減少した。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成30年度から令和元年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。今後については、新庁舎建設事業により将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率が低下するものと予想される。つまり、将来世代の負担の下で、有形固定資産の更新がなされるということであり、その他の分野で将来世代の負担を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った、その他公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。
56.9％57.9％62.3％62.9％63.1％63.5％64.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は増加しており、類似団体平均よりもわずかに上回る値となった。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成30年度から令和元年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。現状での行財政改革によって上昇幅は必要最低限度に抑えながらも、今後は新庁舎建設事業等の大規模事業の影響によっていずれの指標についても悪化が懸念される。そのため、今後については起債対象事業の取捨選択をより一層厳格に行うことで、実質公債費比率の抑制並びに将来負担比率の抑制を図る。
7.5％7.9％8.4％8.9％9.6％10.2％10.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、幼稚園、橋りょう・トンネル、公民館、公営住宅である。幼稚園については、２施設あり既に耐用年数を過ぎている施設と耐用年数をまもなく迎えようとしている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。橋りょう・トンネルについては、安心安全な住民生活の確立のために、適宜修繕や見直しを適宜行っていく。公民館については，２／３近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在各自治会が町の補助金を活用し改修を行うなどの動きがあるが、今後、町としても施設の老朽化の状況を踏まえ対応を検討していく必要がある。公営住宅については、約半数が築３０年以上経過している。平成２８年度に策定した「南大隅町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切に修繕工事等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設である。図書館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。学校再編等の課題とも併せ、安全な教育現場の維持に努めていく。保健センターについては、１施設あるが建設されてから３０年経過しようとしており、今後、長寿命化計画も検討していく。福祉施設、消防施設については、ほとんどの施設でまもなく耐用年数を迎えようとしている。いずれの施設においても、今後、個別施設計画に基づき、関係各課と連携を図りながら老朽化した施設のあり方の検討を行う。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202225,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から975百万円の増加(3.5ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が41.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から121百万円増加(1.0ポイント)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(126百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,109百万円増加(3.9ポイント)し、負債総額は前年度末から92百万円増加(0.8ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が491百万円多くなるが、負債総額もまた187百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,083百万円増加(3.7ポイント)し、負債総額は前年度末から52百万円増加(0.4ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,277百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて520百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書純行政コストの大半を占める経常費用は5,731百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(754百万円、前年度比20百万円)であり、純行政コストの13.8%を占めている。年間754百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が20百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,072百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,176百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が100百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,863百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,763百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202214,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,277百万円)が純行政コスト(5,448百万円)を下回っており、本年度差額は-171百万円となっているものの、純資産残高は最終的に853百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,339百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は8百万円となり、純資産残高は最終的に1,017百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,945百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は10百万円となり、純資産残高は最終的に1,031百万円変動した。

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は482百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-583百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから94百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-6百万円変動し321百万円となった。今後は庁舎建設等の影響で地方債の増発となるが、引き続き地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は648百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-726百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから64百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-14百万円変動し435百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は711百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-750百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから20百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-19百万円変動し505百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるものの、類似団体平均は下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて24.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると0.2年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。ただし、償却資産の除却等が進んだことにより前年度より0.4ポイント下落しており、庁舎建て替えの影響から本指標はさらに下がると予想される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりも低いが、純資産自体は増加したことから前年度から0.9ポイント改善している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、庁舎建設等の影響から今後さらなる上昇が見込まれれる。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202270万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち13.8%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、BPRやDX化等新たな取り組みを通じて、人件費や物件費等経常的経費についても随時見直しを進める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく754百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

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