長島町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費，維持補修費の抑制など，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体との差はほぼ横ばい状態で推移しているが，経常収支比率は増加傾向にあり，地方交付税が若干減少したことも影響していると考えられる。今後は再度全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に物件費を要因としており，指定管理に出していた施設が平成２７年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．４下回っており，類似団体との差も横ばいである。平成１８年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．７９人上回っており，類似団体との差が開きつつある。平成１８年３月の合併当初，早期退職者が多く，想定よりも早いペースで職員数が減少したが，福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため，行政の円滑な遂行に必要な職員数を確保していく必要がある。今後，退職者が多い年が予想されるが，採用数の平準化等，定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年の合併以降交付税算入率の高い借入のみを行うことにより，年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画，過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。

将来負担比率の分析欄

本年度においても，類似団体平均を大きく下回った。これは，平成１８年の合併以降，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことや，合併前に借入を行っていた交付税算入率の低い地方債の償還が終了してきていることが大きな要因と言える。

人件費の分析欄

計画的な職員数の削減等により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較してほぼ同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率が高いのは，電算処理に係る業務数（６０業務），学校数（小学校８校，中学校５校）が多いためである。また，今年度については，夢追いふるさと長島景観寄附事業（ふるさと納税）の報償費等の増に加え，地域おこし協力隊人数が２人から８人に増加したことが影響している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として，本町は平成１９年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成２７年度から増加傾向にあるのは，臨時福祉給付金等事業の実施に加え，こども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。今後も生活保護費の適正化等により扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，保険料の適正化を図ること等により，普通会計の負担額を増やさないように努める。

補助費等の分析欄

補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて，補助金の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

合併前において，旧２町が遅れていた社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，繰上償還を実施することにより，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，補助費や繰出金等の支出を抑制したことにより，類似団体平均を下回っているものの，夢追いふるさと長島景観寄附事業（ふるさと納税）の報償費等物件費の増により，今年度は若干増加している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し，減少傾向となるように努める。

基金全体

（増減理由）主なものとして，まちづくり基金を町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に１億円を取り崩したため減少した。また，夢追い獅子島架橋基金は，獅子島架橋の実現に向けて，町民一人当たり１万円，１億円分の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）大型事業等が続いており，財源不足が予想されるため，財政調整基金等を年次的に取り崩していく方針である。景観整備事業に，夢追いふるさと長島景観基金を景観整備事業等に財源として年次的に取り崩す方針である。

財政調整基金

（増減理由）増減無し。（今後の方針）大型事業等により財源不足が予想されるため，年次的に取り崩す予定である。

減債基金

（増減理由）増減無し。（今後の方針）大型事業等により財源不足が予想されるため，年次的に取り崩す予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金については，町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に充当した。夢追い獅子島架橋基金については，獅子島架橋の実現に向けて，毎年１億円の積立てを行っている。（増減理由）まちづくり基金については，２９年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に１億円を取り崩したことにより減少した。夢追い獅子島架橋基金については，獅子島架橋の実現に向けて，毎年１億円の積立てを行っているため増加した。ふるさと納税により，夢追いふるさと長島景観基金，夢追い獅子島架橋基金，ぶり奨学金基金が増となった。（今後の方針）まちづくり基金については，「スマイルプラン事業」に５年計画で，毎年１億円ずつ取り崩していく方針である。夢追いふるさと長島景観基金を景観整備事業等に財源として年次的に取り崩す方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低くなっている。公共施設総合管理計画において，老朽化した施設の長寿命化を進めることとしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については，地方債の新規発行が多かったため上昇したが，類似団体平均を大きく下回っている。一方，有形固定資産減価償却率は平成28年度は類似団体平均を超えているが，平成29年度は減少となった。主な要因としては，学校施設，公営住宅は類似団体，全国平均，県と比較して高くなっているが，道路や港湾が大きく下回っているため全体としては微減となった。学校施設は町内12学校施設の半数が建築から35年以上経過し，有形固定資産減価償却率が74％となっており，公営住宅も築30年を超えている施設が多いため，公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均と比較し低い水準にあるが，将来負担比率については平成28年度と比較し上昇している。令和３年度から港湾整備事業等大型事業の地方債の償還が始まるため，今後は実質公債費比率が上昇していくと考えられる。財政計画に基づき，新規発行額を抑制し，将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。