長島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え,町内に中心となる産業が少ないこと等により,財政基盤が弱く,類似団体平均をかなり下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費・維持補修費の抑制など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに,地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて,財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:34/36

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため,経常収支比率は減少したものの,類似団体との差もほぼ横ばい状態で推移している。今後は,再度全ての事務事業の優先度を厳しく点検し,優先度の低い事務事業については,計画的に廃止・縮小を進め,経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:15/36

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費,物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは,主に物件費(賃金)を要因としており,地方創生事業や道路維持管理事業等を積極的に実施したためである。

類似団体内順位:31/36

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を0.4上回っており,類似団体との差も横ばいである。平成18年度から実施している給与構造見直しにより,給与水準の引き下げを図るとともに,級別職分類の適正な運用を実施し,給与の適正化に引き続き努める。

類似団体内順位:22/36

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.7人上回っており,人口千人当たり職員数も,今年度においては,類似団体との差が開きつつある。今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:27/36

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18年の合併以降,交付税算入率の高い地方債の借入のみを行なうことにより,年次的に健全化が図られている。今後とも,総合振興計画に基づく事業計画の見直し等を行い,起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。

類似団体内順位:10/36

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は,昨年度より減少したものの,本年度においても,類似団体平均を大きく下回った数値となった。これは,平成18年の合併以降,交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行なっていないことや,合併前に借り入れを行っていた,交付税算入率の低い地方債の償還が終了してきていることが大きな要因といえる。今後,公債費のみならず,その他の指標においても,注意を払いながら,更なる健全化を図る。

類似団体内順位:8/36

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

計画的な職員数の削減等により,人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較してほぼ同水準に改善されつつある。今後も,引き続き定員適正化計画に掲げた取り組みを実施し,人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:19/36

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率が高いのは,電算処理に係る業務数(60業務),学校数(小学校9校,中学校5校)が多いためであるが,今年度については事務事業の見直しや学校の統廃合等により経費の削減を行い0.3ポイント改善した。今後,組織機構改革や学校の統廃合等を進めるなかで,さらなる物件費の縮減に努める。

類似団体内順位:20/36

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回った要因として,本町は平成19年度より福祉事務所を設置したことが挙げられる。今後も生活保護費の適正化等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:32/36

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは,公営企業会計への繰出金が主な要因である。今後,簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大,国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが,独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化,国民健康保険料の適正化を図ることなどにより,普通会計の負担額を増やさないように努める。

類似団体内順位:6/36

補助費等

補助費等の分析欄

補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは,国・県及びその他の団体に対する一部事務組合負担金等や様々な事業への補助金等が比較的少額であり,今後とも,補助金の交付に関する明確な基準を設けて,補助金の見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:1/36

公債費

公債費の分析欄

合併前において旧2町が遅れていた社会基盤整備事業を積極的に行ない,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加し,地方債の元利償還金が膨らんでおり,公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今年度においては前年度より減少したものの,財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借り入れることや,繰上償還を実施することにより,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

類似団体内順位:33/36

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,補助費や繰出金などの支出を抑制したことにより,類似団体平均を下回っており,今年度については若干減少している。今後は補助費や繰出金などの支出をさらに抑制し,減少傾向となるように努める。

類似団体内順位:3/36

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は,住民一人当たり10,087円となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるが,ほぼ横ばいで推移している。総務費は,住民一人当たり211,814円となっている。総務費のうち今年度は,基金積立金に夢追い長島景観積立金702百万円,夢追い獅子島架橋基金積立金207百万円の実施が主な理由である。民生費は,住民一人当たり223,876円となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるが,これは高齢化などに伴い老人福祉費の増加や障害者給付事業などを実施していることが主な要因である。労働費は,住民一人当たり0円となっている。これは,失業対策事業の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の終了に伴うものである。農林水産業費は,住民一人当たり91,796円となっている。農道維持補修工事や特定離島のモノレール更新工事などを実施し,類似団体平均と比べて高い水準にあるが,前年比の減少の要因は,地域の元気臨時交付金事業の減に伴うものである。商工費は,住民一人当たり35,163円となっている。今年度大きく増加したのは,施設建設による影響であり,具体的には,ブーゲンビリアの丘整備事業34百万円,鷹巣本町ふれあいパーク整備事業25百万円,宿泊施設改修補助や地方創生事業による商品券発行助成などが主な要因である。土木費は,住民一人当たり173,309円となっている。道路・橋りょう・港湾整備事業などを交付金事業や起債事業により実施し,類似団体平均と比べて高い水準にあるが,前年度より減少しているのは,社会資本整備総合交付金事業の減に伴うものである。災害復旧費は,住民一人当たり6,940円となっている。今年度は,豪雨災害による災害復旧事業を実施し,農業用施設や農地の復旧などを行ったが,例年より被害が少なかったため,減少している。公債費は,住民一人当たり158,583円となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるが,様々な公共事業を実施するため地方債の借入れをしているためであり,前年度比より増加しているのは,地方債の繰上償還を実施したことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は,住民一人当たり1,051,052円となっている。主な構成項目である人件費は,住民一人当たり119,647円となっており,類似団体と比較し高い水準にあるのは,平成18年の合併以降の定員管理などによる職員の減少に伴うものであり,人口1,000人当たりの類似団体との差が1.7人であることが主な要因である。物件費は,住民一人当たり122,070円となっており,前年度と比較し22.4%増加しているのは,地方創生事業の実施による増である。扶助費は,住民一人当たり137,552円となっており,類似団体と比較し高い水準にあり,前年度と比較し4.1%増加しているのは,保育所運営事業や障害者自立支援給付事業などの実施によるものである。普通建設事業費は,住民一人当たり267,196円となっており,類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは,近年の道路・橋りょう・漁港及び港湾整備事業の増加等によるものである。このため,公共施設等総合管理計画に基づき,事業の取捨選択を徹底していくことで,事業費の減少を目指すこととしている。公債費は,住民一人当たり158,583円となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるが,様々な公共事業を実施するため地方債の借入れをしているためであり,前年度比より14.4%増加しているのは,地方債の繰上償還を実施したことによるものである。積立金は,住民一人当たり86,529円となっており,前年度と比較し169.4%増加しているのは,基金積立金に夢追い長島景観積立金702百万円,夢追い獅子島架橋基金積立金207百万円の実施が主な理由となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金の残高は,平成23年度において2億円積立てたことにより増加し,その後は横ばいである。実質収支額についても,ほぼ横ばい状態である。実質単年度収支については,今年度も黒字となった。今後も,税収等の伸びは期待できないことから,中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

本町においては,全ての会計で黒字となっている。標準財政規模に対する黒字額の割合は,一般会計で10.43%,その他の会計で4.96%,全ての会計で15.39%となっている。今後においても,各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金の額は,前年度と比較して42百万円減少している。交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことや繰上償還を実施したことにより,実質公債費比率の分子は年々減少傾向にあり,今年度は2百万円減少した。今後も,計画的な借入や繰上償還の実施等により比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は,平成25年度に繰上償還を実施したことにより平成25年度において一時的に減少したが,年々増加傾向にある。また,充当可能基金が187百万円増加,交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことで基準財政需要額算入見込額が176百万円増加したものの,地方債残高や退職手当負担見込額が増加したために将来負担率の分子は増加している。今後は,計画的な借入や繰上償還の実施,充当可能基金の積立等により将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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