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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均をかなり下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費・維持補修費の抑制など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて，財政基盤の強化に努める。
地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため，経常収支比率は増加したものの，類似団体との差もほぼ横ばい状態で推移している。今後は，再度全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に物件費（賃金）を要因としており，経済対策関連事業を積極的に実施したためであるが，経済対策関連事業の終了等に伴いその差は縮まっている。今後においても，事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
類似団体平均を０．８上回っており，類似団体との差も横ばいである。平成１８年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。
市町村合併から９年が経ち，類似団体平均との差は２人以上多かった人口千人当たり職員数も，今年度においても，その差が１人未満へと改善されつつある。今後も定員管理の適正化に努める。
平成１８年の合併以降，交付税算入率の高い地方債の借入のみを行なうことにより，年次的に健全化が図られている。今後とも，総合振興計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。
将来負担比率は，昨年度よりは増加したものの，本年度においても，類似団体平均を大きく下回った数値となった。これは，平成１８年の合併以降，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行なっていないことや，合併前に借り入れを行っていた，交付税算入率の低い地方債の償還が終了してきていることが大きな要因といえる。今後，公債費のみならず，その他の指標においても，注意を払いながら，更なる健全化を図る。
計画的な職員数の削減等により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較してほぼ同水準に改善されつつある。今後も，引き続き定員適正化計画に掲げた取り組みを実施し，人件費の抑制に努める。
物件費の比率が高いのは，電算処理に係る業務数（６０業務），学校数（小学校１０校，中学校５校）が多いためであるが，今年度のついては事務事業の見直し等により経費の削減を行い０．４ポイント改善した。今後，組織機構改革や学校の統廃合等を進めるなかで，さらなる物件費の縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回った要因として，本町は平成１９年度より福祉事務所を設置したことが挙げられる。今後も生活保護費の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，公営企業会計への繰出金が主な要因である。今後，簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，国民健康保険料の適正化を図ることなどにより，普通会計の負担額を増やさないように努める。
補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国・県及びその他の団体に対する負担金等が主な要因である。今後とも，補助金の交付に関する明確な基準を設けて，補助金の見直しや廃止を行う方針である。
合併前において旧２町が遅れていた社会基盤整備事業を積極的に行ない，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今年度においても前年度より増加したものの，財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借り入れることや，繰上償還を実施することにより，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。今後は，地方債の新規発行を伴う普通建設事業の見直しや実施年度の見直しを行うなど計画的な執行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は，補助費や繰出金などの支出を抑制したことにより，類似団体平均を下回っているものの，今年度については若干増加している。今後は補助費や繰出金などの支出をさらに抑制し，減少傾向となるように努める。
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