長島町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１９３，４５６円で平成３０年度と比べて増加している主な要因は，積立金の増によるものである。民生費は住民一人当たり２６５，７４１円で，類似団体と比べて高い水準にあり，高齢化に伴う老人福祉費の増加や生活保護費の増加，認定こども園風の杜施設整備事業（２１９百万円），長生園ボイラー取替工事等（１０百万円）の実施による影響によるものである。衛生費は住民一人当たり１３７，６７８円で類似団体の２倍以上となっており，高い水準にある主な要因は，焼却施設新築事業に係る補助費の増によるものである。農林水産業費は一人当たり１２１，４５９円で類似団体平均より高い水準となっているが，平成３０年度と比較し減少の主な要因は，産地パワーアップ事業（４６５百万円）の終了によるものである。土木費は住民一人当たり１６７，０７４円で，町道整備や維持補修工事に加え，港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより，類似団体と比べて高い水準にある。消防費は類似団体平均と近い値であり，平成３０年度と比較し減少の主な要因は，東消防分遣所新築事業（５２１百万円）の終了によるものである。教育費は住民一人当たり１１７，０３４円で，小・中学校空調設置設備工事等の影響により，類似団体平均と比較し大きく伸びている。公債費は，住民一人当たり１５３，４６１円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり１，２３０，００７円となっている。人件費は一人当たり１２５，８２５円で，類似団体と比較し大きく上回っている。主な要因は，福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことがあげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は，類似団体平均と比較して，３倍近くの額となっている。平成３０年度と比べ減少しているものの，依然高い水準となっている。主な要因については，新規整備に係る普通建設事業費では，認定こども園施設整備事業（１９９百万円）や小学校空調設置工事（２９３百万円），中学校空調設置工事（２７１百万円）である。更新整備に係る普通建設事業費では，総合運動公園整備事業（１３９百万円）やマンダリンセンター空調整備改修工事（２７百万円）等である。公債費は，住民一人当たり１５３，４６１円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためで，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を９．５ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり６８，６８８円で，前年度よりも増加した主な要因は，夢追い獅子島架橋基金１１７百万円（前年比１４百万円の増），夢追いふるさと長島景観基金３９百万円（前年比２３百万円の増），ぶり奨学金基金２４百万円（前年度比１７百万円の増）等，ふるさと納税分の積立額が４９百万円増加したことによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅，道路である。公営住宅については，公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため，公共施設等管理計画に基づき，施設の長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが，図書館，体育館・プールである。老朽化した施設については，公共施設等総合管理計画に基づき，予防保全型の修繕に切替え，施設の長寿命化を図っていく。