長島町

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり２３６，６３４円で，類似団体と比べて高い水準にあり，高齢化に伴う老人福祉費の増加や障害者給付事業等の実施，認定こども園さすえ整備事業（１８４百万円），保健センター改修工事（７０百万円）の実施による影響により伸び続けてきたが，臨時福祉給付金事業（前年度比４６．８百万円減）や生活保護事業（前年度比１６．６百万円減）の減少により，平成３０年度は減少に転じた。農林水産業費は一人当たり１４３，９１５円で類似団体平均の２倍以上となっており，高い水準にある主な要因は，平成２９年度のクラスター事業「畜産・酪農収益強力化整備等特別対策」（３７０百万円），平成３０年度は産地パワーアップ事業（４６５百万円）等の大型事業実施によるものである。商工費は一人当たり５６，２９１円で，平成２９年度の太陽の里設備更新工事（１０３百万円），指江地区第２泉源設備整備工事（５６百万円），平成３０年度は「大陸ホテルながしま」拠点施設整備事業（２０６百万円）による影響により，類似団体平均と比較し大きく伸び続けている。土木費は住民一人当たり１４９，９９０円で，町道整備や維持補修工事に加え，港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより，類似団体と比べて高い水準にある。消防費はこれまでは類似団体平均と近い値であったが，今年度は東消防分遣所新築事業のため，類似団体平均を２倍以上大きく上回り，一人当たり９６，２７７円となった。公債費は，住民一人当たり１４６，０４８円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高い地方債を借り入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり１，１２２，９６４円となっている。人件費及び人件費に準ずる費用は一人当たり１５８，２７１円で，類似団体と比較し大きく上回っている。主な要因は，福祉事務所や養護老人ホームを設置していることや観光施設を直営で管理していることにより職員及び臨時職員数が多いことがあげられる。公債費は，住民一人当たり１４６，０４８円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためで，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を８．１ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高い地方債を借り入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。人口一人当たりの普通建設事業費は，類似団体平均と比較して，３倍以上の額となっている。新規整備に係る普通建設事業費の増の主な要因については，東消防分遣所新築事業（５２１百万円）や産地パワーアップ事業（４６５百万円），「大陸ホテルながしま」拠点施設整備事業（２０６百万円）である。更新整備に係る普通建設事業費が大きく減少しているのは，太陽の里設備更新工事（１０３百万円）や指江庁舎設備更新工事（７６百万円）等大規模な施設改修事業が終了したことが要因である。積立金は一人当たり１１，９８７円で，前年度よりも減少した主な要因は，夢追い獅子島架橋基金１０３百万円（前年比１２百万円の減），夢追いふるさと長島景観基金１６百万円（前年比２８百万円の減），ぶり奨学金基金７百万円（前年度比２４百万円の減）等，ふるさと納税分の積立額が５９百万円減少したことによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅，道路である。公営住宅については，公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため，公共施設等管理計画に基づき，施設の長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽，消防車両を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが，図書館，体育館・プールである。図書館は空調機の改修，体育館・プールは体育館を全面的な改修を行ったことによるものと考えられる。老朽化した施設については，公共施設等総合管理計画に基づき，予防保全型の修繕に切替え，施設の長寿命化を図っていく。