🗾46:鹿児島県 >>> 🌆長島町
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え,町内に中心となる産業が少ないこと等により,財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費,維持補修費の抑制など,歳出の徹底的な見直しを実施するとともに,地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため,経常収支比率は増加したものの,類似団体との差もほぼ横ばい状態で推移している。今後は再度全ての事務事業の優先度を厳しく点検し,優先度の低い事務事業については,計画的に廃止・縮小を進め,経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは,主に物件費を要因としており,指定管理に出していた施設が平成27年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響である。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を0.4下回っており,類似団体との差も横ばいである。平成18年度から実施している給与構造見直しにより,給与水準の引き下げを図るとともに,級別職分類の適正な運用を実施し,給与の適正化に引き続き努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を1.77人上回っており,類似団体との差が開きつつある。平成18年3月の合併当初,早期退職者が多く,想定よりも早いペースで職員数が減少したが,福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため,行政の円滑な遂行に必要な職員数を確保していく必要がある。今後,退職者が多い年が予想されるが,採用数の平準化等,定員管理の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成18年の合併以降交付税算入率の高い借入のみを行うことにより,年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画に基づく事業計画の見直し等を行い,起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。 | |
将来負担比率の分析欄本年度においても,類似団体平均を大きく下回った。これは,平成18年の合併以降,交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことや,合併前に借入を行っていた交付税算入率の低い地方債の償還が終了してきていることが大きな要因と言える。 |
人件費の分析欄計画的な職員数の削減等により,人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較してほぼ同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し,人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費の比率が高いのは,電算処理に係る業務数(60業務),学校数(小学校8校,中学校5校)が多いためである。また,今年度については,夢追いふるさと長島景観寄附事業(ふるさと納税)の報償費等の増に加え,地域おこし協力隊人数が2人から8人に増加したことが影響している。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として,本町は平成19年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成27年度から増加傾向にあるのは,臨時福祉給付金等事業の実施に加え,こども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。今後も生活保護費の適正化等により扶助費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは,公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大,国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが,独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化,保険料の適正化を図ること等により,普通会計の負担額を増やさないように努める。 | |
補助費等の分析欄補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは,国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて,補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | |
公債費の分析欄合併前において,旧2町が遅れていた社会基盤整備事業を積極的に行い,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加し,地方債の元利償還金が膨らんでおり,公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借入れることや,繰上償還を実施することにより,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は,補助費や繰出金等の支出を抑制したことにより,類似団体平均を下回っているものの,夢追いふるさと長島景観寄附事業(ふるさと納税)の報償費等物件費の増により,今年度は若干増加している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し,減少傾向となるように努める。 |
議会費は住民一人当たり9,190円となっている。類似団体平均と比較し高い水準にあるが,ほぼ横ばいで推移している。総務費は住民一人当たり150,657円で,減少した主な要因は,夢追いふるさと長島景観基金積立金が前年比690百万円の減,夢追い獅子島架橋基金積立金が前年比96百万円減ったことによるものである。民生費は住民一人当たり249,473円で,類似団体と比べて高い水準にあるが,高齢化に伴う老人福祉費の増加や障害者給付事業等の実施,安心こども基金総合対策整備事業151百万円,長生園空調機器整備工事52百万円の実施による影響である。農林水産業費は一人当たり119,541円となっており,漁港漁場関係事業の県営事業負担金144百万円,クラスター事業「畜産・酪農収益強力化整備等特別対策」111百万円の増等,大型事業実施が主な要因である。商工費は一人当たり38,936円で,温泉掘削工事127百万円の実施による影響が大きい。土木費は住民一人当たり156,200円で,類似団体と比べて高い水準にあるが,社会資本整備総合交付金事業や総合運動公園整備事業の減により,前年度より減少している。消防費は一人当たり36,906円で,分遣所タンク車購入68百万円による影響により増加している。教育費は一人当たり68,905円で,前年度と比較し大きく増加しているのはぶり奨学金基金積立金121百万円を行ったことによる影響である。公債費は,住民一人当たり158,201円で,類似団体平均と比較し高い水準にあるが,様々な公共事業を実施するための借入を行っているためであり,ほぼ横ばいで推移している。
歳出決算総額は,住民一人当たり1,048,599円となっている。扶助費は一人当たり147,759円で,類似団体と比較し高い水準にあり,主な増加の理由は臨時福祉給付金支給事業(73百万円)の実施によるものであるが,障害者自立支援給付事業等の社会保障に関する費用の増加も影響している。普通建設事業費については,防災行政無線整備事業(352百万円),温泉掘削工事(127百万円)が増加の主な要因である。補助費は一人当たり98,039円で,安心こども基金保育所整備事業(151百万円),ふるさと納税事業の報償費等(74百万円)による増加の影響が大きい。積立金は一人当たり27,366円で,前年度と比較し大きく減となった要因は,夢追いふるさと長島景観基金積立金30百万円(前年比690百万円の減),夢追い獅子島架橋基金積立金111百万円(前年比96百万円の減)によるものである。公債費は,住民一人当たり158,201円で,類似団体平均と比較し高い水準にあるが,様々な公共事業を実施するための借入を行っているためであり,ほぼ横ばいで推移している。
分析欄標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額については,ほぼ横ばいである。実質単年度収支については,今年度も黒字となった。今後は地方交付税の減少や消防分遣所及び診療所の建設等,普通建設事業費が増大する見込であることから,財源確保に努め,中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。 |
分析欄本町においては,全ての会計で黒字となっている。標準財政規模に対する黒字額の割合は,一般会計で10.09%,その他の会計で5.32%,全ての会計で15.41%となっている。国保会計では,保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため,健診等の受診率向上,ジェネリック医薬品利用の推進を図り,医療費の抑制に努めたい。太陽光会計では平成28年度に初めて年間を通した売電収入となったことにより黒字額が伸びた。今後においても,各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。 |
分析欄元利償還金の額は,前年度と比較して39百万円減少している。交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことや繰上償還を実施したことにより,実質公債費比率の分子は年々減少傾向にあり,今年度は40百万円減少した。今後も計画的な借入や繰上償還の実施等により,比率の改善に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等における地方債の現在高は,平成25年度に繰上償還を実施したことにより一時的に減少したが,年々増加傾向にある。一方,充当可能基金が423百万円増加,交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことで基準財政需要額算入見込額が366百万円増加するなど,充当可能財源等も増加傾向にあり,平成28年度は将来負担比率の分子の値がマイナスに転じている。今後は計画的な借入や繰上償還の実施,充当可能基金の積立等により,将来負担比率の改善に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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