長島町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 特定地域生活排水処理 農業集落排水 漁業集落排水 電気事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え,町内に中心となる産業が少ないこと等により,財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費,維持補修費の抑制など,歳出の徹底的な見直しを実施するとともに,地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため,経常収支比率は増加したものの,類似団体との差もほぼ横ばい状態で推移している。今後は再度全ての事務事業の優先度を厳しく点検し,優先度の低い事務事業については,計画的に廃止・縮小を進め,経常経費の削減を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは,主に物件費を要因としており,指定管理に出していた施設が平成27年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を0.4下回っており,類似団体との差も横ばいである。平成18年度から実施している給与構造見直しにより,給与水準の引き下げを図るとともに,級別職分類の適正な運用を実施し,給与の適正化に引き続き努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.77人上回っており,類似団体との差が開きつつある。平成18年3月の合併当初,早期退職者が多く,想定よりも早いペースで職員数が減少したが,福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため,行政の円滑な遂行に必要な職員数を確保していく必要がある。今後,退職者が多い年が予想されるが,採用数の平準化等,定員管理の適正化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成18年の合併以降交付税算入率の高い借入のみを行うことにより,年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画に基づく事業計画の見直し等を行い,起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

本年度においても,類似団体平均を大きく下回った。これは,平成18年の合併以降,交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことや,合併前に借入を行っていた交付税算入率の低い地方債の償還が終了してきていることが大きな要因と言える。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

計画的な職員数の削減等により,人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較してほぼ同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し,人件費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の比率が高いのは,電算処理に係る業務数(60業務),学校数(小学校8校,中学校5校)が多いためである。また,今年度については,夢追いふるさと長島景観寄附事業(ふるさと納税)の報償費等の増に加え,地域おこし協力隊人数が2人から8人に増加したことが影響している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として,本町は平成19年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成27年度から増加傾向にあるのは,臨時福祉給付金等事業の実施に加え,こども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。今後も生活保護費の適正化等により扶助費の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは,公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大,国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが,独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化,保険料の適正化を図ること等により,普通会計の負担額を増やさないように努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは,国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて,補助金の見直しや廃止を行う方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併前において,旧2町が遅れていた社会基盤整備事業を積極的に行い,その際に地方債を活用したことに伴い,地方債残高が増加し,地方債の元利償還金が膨らんでおり,公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政健全化計画に基づき,交付税算入率の高いもののみを借入れることや,繰上償還を実施することにより,今後,少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,補助費や繰出金等の支出を抑制したことにより,類似団体平均を下回っているものの,夢追いふるさと長島景観寄附事業(ふるさと納税)の報償費等物件費の増により,今年度は若干増加している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し,減少傾向となるように努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり9,190円となっている。類似団体平均と比較し高い水準にあるが,ほぼ横ばいで推移している。総務費は住民一人当たり150,657円で,減少した主な要因は,夢追いふるさと長島景観基金積立金が前年比690百万円の減,夢追い獅子島架橋基金積立金が前年比96百万円減ったことによるものである。民生費は住民一人当たり249,473円で,類似団体と比べて高い水準にあるが,高齢化に伴う老人福祉費の増加や障害者給付事業等の実施,安心こども基金総合対策整備事業151百万円,長生園空調機器整備工事52百万円の実施による影響である。農林水産業費は一人当たり119,541円となっており,漁港漁場関係事業の県営事業負担金144百万円,クラスター事業「畜産・酪農収益強力化整備等特別対策」111百万円の増等,大型事業実施が主な要因である。商工費は一人当たり38,936円で,温泉掘削工事127百万円の実施による影響が大きい。土木費は住民一人当たり156,200円で,類似団体と比べて高い水準にあるが,社会資本整備総合交付金事業や総合運動公園整備事業の減により,前年度より減少している。消防費は一人当たり36,906円で,分遣所タンク車購入68百万円による影響により増加している。教育費は一人当たり68,905円で,前年度と比較し大きく増加しているのはぶり奨学金基金積立金121百万円を行ったことによる影響である。公債費は,住民一人当たり158,201円で,類似団体平均と比較し高い水準にあるが,様々な公共事業を実施するための借入を行っているためであり,ほぼ横ばいで推移している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は,住民一人当たり1,048,599円となっている。扶助費は一人当たり147,759円で,類似団体と比較し高い水準にあり,主な増加の理由は臨時福祉給付金支給事業(73百万円)の実施によるものであるが,障害者自立支援給付事業等の社会保障に関する費用の増加も影響している。普通建設事業費については,防災行政無線整備事業(352百万円),温泉掘削工事(127百万円)が増加の主な要因である。補助費は一人当たり98,039円で,安心こども基金保育所整備事業(151百万円),ふるさと納税事業の報償費等(74百万円)による増加の影響が大きい。積立金は一人当たり27,366円で,前年度と比較し大きく減となった要因は,夢追いふるさと長島景観基金積立金30百万円(前年比690百万円の減),夢追い獅子島架橋基金積立金111百万円(前年比96百万円の減)によるものである。公債費は,住民一人当たり158,201円で,類似団体平均と比較し高い水準にあるが,様々な公共事業を実施するための借入を行っているためであり,ほぼ横ばいで推移している。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額については,ほぼ横ばいである。実質単年度収支については,今年度も黒字となった。今後は地方交付税の減少や消防分遣所及び診療所の建設等,普通建設事業費が増大する見込であることから,財源確保に努め,中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)へき地診療施設特別会計レジャーランド太陽の里特別会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計太陽光発電特別会計後期高齢者医療特別会計水産種苗供給特別会計水道事業会計簡易水道特別会計観光施設特別会計諸浦港埠頭特別会計

分析欄

本町においては,全ての会計で黒字となっている。標準財政規模に対する黒字額の割合は,一般会計で10.09%,その他の会計で5.32%,全ての会計で15.41%となっている。国保会計では,保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため,健診等の受診率向上,ジェネリック医薬品利用の推進を図り,医療費の抑制に努めたい。太陽光会計では平成28年度に初めて年間を通した売電収入となったことにより黒字額が伸びた。今後においても,各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は,前年度と比較して39百万円減少している。交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことや繰上償還を実施したことにより,実質公債費比率の分子は年々減少傾向にあり,今年度は40百万円減少した。今後も計画的な借入や繰上償還の実施等により,比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債の現在高は,平成25年度に繰上償還を実施したことにより一時的に減少したが,年々増加傾向にある。一方,充当可能基金が423百万円増加,交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことで基準財政需要額算入見込額が366百万円増加するなど,充当可能財源等も増加傾向にあり,平成28年度は将来負担比率の分子の値がマイナスに転じている。今後は計画的な借入や繰上償還の実施,充当可能基金の積立等により,将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.5%68.8%69.3%70.2%71%72%74.6%0%2%4%6%8%10%12%14%16%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.6%7.8%8.1%8.5%8.6%0%2%4%6%8%10%12%14%16%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120221.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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