南さつま市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：当該比率について、近年の下降傾向より大きく上昇した要因は、繰入金の増額による経常収益の増が考えられる。経常収益について使用料以外の収入(繰入金)に大きく依存しており、経費回収率も停滞している状況であるため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減といった経営改善の取組を進めていく必要がある。④現在の企業債残高の全額を一般会計が負担することとなっているため、当該数値はゼロとなっている。⑤比率が100%を下回っており、H27は類似団体平均は上回っているものの、前年度より数値が低下した。数値低下の理由としては、台風災害等による修繕費増により汚水処理費が増加したが、使用料収入は減少となったためである。繰入金に依存している状況であるため、更なる適正な使用料収入の確保、汚水処理費の削減の必要がある。⑥汚水処理原価：類似団体、全国平均と比較し汚水処理にかかる原価が低く抑えられている状況にあるが、前年度より数値が増加している。数値増加の理由としては、台風災害等による修繕費増により汚水処理費が増加したためである。⑦施設利用率：類似団体、全国平均と比較して高い施設利用率となっている。⑧水洗化率：類似団体、全国平均と比較し低い水洗化率となっている。一部地域において加入率が伸びていない状況がある。

老朽化の状況について

管渠改善率について全国平均値、類似団体平均値より高い数値となっている。管渠の耐用年数が50年となっており漁集施設については現在20年ほどが経過しており、更新をする時期には達していないが、今後、改善等の財源確保や経営に与える影響等を考慮しながら経営改善の実施を図っていく必要があると思われる。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図る為に、適正な使用料収入の確保（滞納整理、督促状の発送、訪問による徴収強化）、施設管理費の適正支出（実情に合わせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見）に努める必要がある。また適正な汚水処理原価の維持、施設利用率の向上、水洗化率の向上については、公共用水域の水質保全、使用料収入の増加の観点から接続率の低い地域について接続強化対策（戸別訪問の実施、接続補助金の広報、水質保全の必要性への理解）に取り組む必要があると考える。