鹿児島県 >>> いちき串木野市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
漁業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
近年低下傾向（平成２１年度から４年連続して０．０１ずつ低下）であったが、平成２６年度は横ばいとなった。今後は、第三次行政改革大綱・推進計画（平成２８～３２年度）においても自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。
前年度と比較すると、公務員の給与特例措置による人件費の減（平成２５年７月～平成２６年３月）の終了及び人事院勧告に基づく人件費の増や地方税の減等により経常収支比率は１．９％増となっており、県内平均や類似団体内平均値と比較すると高い傾向にある。そのため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。
前年度と比較すると、１人当たり決算額は増になっているが類似団体内平均値より下回っている。しかしながら、県内平均と比較すると依然上回っている。主な原因は公務員の給与特例措置による人件費の減の終了や人事院勧告に基づく人件費の増である。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。
前年度と比較すると、公務員の給与特例措置による人件費の減（平成２５年７月～平成２６年３月）の終了や人事院勧告に基づき人件費が増となったことにより微増となっている。また、依然類似団体内平均値を上回っており、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。
人口の減少及び職員数の削減（平成２２～２６年度で１９人減）により前年度と比較するとほぼ横ばい状態であるが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後は定員適正化計画の見直しを行い行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直し、指定管理者制度の引き続きの導入により、事務効率化の促進を図る。
前年度と比較すると、元利償還金が１．９億円減少（主に一般廃棄物処理事業債の償還完了）により、単年度比率が減少したため、実質公債費比率が対前年１．０減少したが、県内平均と比較すると依然上回っている。今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。
前年度と比較すると、一般職員分（－１．９億円）と組合積立額（＋１．１億円）により退職手当負担見込額が３億円減になっているが、充当可能財源等の基準財政需要額歳入見込額（－１．６億円）と標準財政規模（－１．１億円）により対前年０．７減少し若干改善された。しかしながら、類似団体内平均値や県内平均と比較すると上回っているため、今後も市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。
経常収支比率に係る人件費は、公務員の給与特例措置による人件費の減（平成２５年７月～平成２６年３月）の終了や人事院勧告に基づく増により前年度と比較すると大きく増加しており、依然類似団体内平均値及び県内平均値以上であり，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態といえる。今後とも定員適正化計画に基づき、さらなる削減に努める。
経常収支比率に係る物件費は、近年微増傾向であり本年度も０．７ポイント上昇した。これは、薩摩藩英国留学生記念館等に係る物件費の増が原因と考えられる。今後とも財政改善計画に基づき、引き続き削減の取組み（前年比１％減）の徹底に努める。
経常収支比率に係る扶助費は、年々増加傾向にあり、依然類似団体内平均値を上回っている。訓練費給付費、生活保護費及び子ども医療費助成等の増加が原因と考えられる。今後は、資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。
経常収支比率に係るその他は、近年増加傾向であり、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。特別会計への繰出金や維持補修費の増加が原因と考えられる。今後とも国民宿舎の民間譲渡などによる国民宿舎特別会計の経費節減や介護保険特別会計での保険事業の適正化を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める
経常収支比率に係る補助費等は、行政改革大綱・推進計画に基づき、前年度と同水準を保ち、依然類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回っている。今後とも市単独の補助金の見直し等を図り、経常化した支出の見直しに努める。
経常収支比率に係る公債費は、平成１０年度借入起債の償還完了や利率見直しに伴う利子の減により前年度より減少したが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。これは、本市が港湾・漁港を中心とした社会資本整備や薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。平成１９年度より補償金免除繰上償還を行っており、後年度の公債費抑制も図った。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。
経常収支比率に係る公債費以外は、近年増加傾向である。これは薩摩藩英国留学生記念館建設事業など大型事業の実施に伴い維持管理費である物件費や維持補修費の増加が原因と考えられる。今後は、本市実施計画に基づく事業の重点化に一層取り組み、普通建設事業等の厳選に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村