鹿児島県 >>> 日置市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
農業集落排水施設
吹上砂丘荘
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
市税等の自主財源が乏しい一方で、少子高齢化の進展等に伴い、行政需要は拡大傾向にある中、財政力指数は０．３６と類似団体の平均値と比較して大きく下回っている。今後も、日置市行政改革大綱行動計画に基づき、市税等収納率や未収債権縮減額等の目標額設置等による債権管理の適正化や未利用財産等の有効活用・処分・行政財産の貸付等による自主財源の確保、職員管理計画の策定等による定員適正化、行政評価等による事務事業の見直し、公の施設の指定管理者制度導入等による外部委託や民間移管などを推進し、歳入・歳出改革に努め、行政の効率化と財政の健全化を図る。
扶助費等が増加したが、公債費等は減少している。前年度と比較して、類似団体内順位は（９０位→８３位）と改善したが、比率は（８９．０→９０．２）と悪化した。経常収支比率は依然として高い比率で推移していることから、組織機構の見直し等を含めた定員管理（平成２３～平成２７の５年間目標３４人削減）によるさらなる人件費の削減、事業見直しや地方債の発行抑制による義務的・経常的経費の削減に取り組み、今後さらなる比率の改善に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの額は、類似団体内平均値を上回る値で推移している。今後、施設の老朽化等による維持補修費の増加も予想されることから、平成２８年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるなど、人件費及び物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数については、類似団体内平均値と比較して下回っている。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに民間の動向等を踏まえ適時見直しを図る。
定員管理の状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により平成１７年度と比較して平成２６年度までに１１５人の職員の削減を実施しているものの、類似団体内平均値を上回っている。第３次日置市行政改革大綱行動計画（平成２８～平成３２）に基づき、平成３２年度４７１人（対平成２６年度比－３０人）を目標とし、さらなる定員適正化を図る。
実質公債費比率については、前年度と比較して１．５ポイント改善したが、類似団体内平均値よりやや高い値で推移している。地方債の発行については、日置市財政健全化計画（平成２７～平成２９）に基づき、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑制し、今後さらなる比率の改善に努める。
将来負担額については、地方債発行の抑制等により地方債残高が減少したことや財政調整基金及び施設整備基金等の積み立てによる充当可能基金の増等により前年度と比較して３．５ポイント改善しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も後世への負担を軽減するよう、公債費等義務的経費の削減等の行財政改革を進め、さらなる財政の健全化を図る。
人件費については、類似団体内平均値と比較すると、ラスパイレス指数は下回っているものの、人口１人あたりの職員数が上回っているため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。第３次日置市行政改革大綱行動計画（平成２８～平成３２）に基づき、さらなる定員管理及び給与等の適正化を図り、人件費の抑制を努める。
物件費については、類似団体内平均値と同水準で推移している。今後は、第３次日置市行政改革大綱行動計画（平成２８～平成３２）に基づき、事務事業の見直し、施設等の在り方の検討及び契約の適正な執行等により効率的な財政運営に努める。
扶助費については、類似団体内平均値と比較すると、同水準で推移しているものの、臨時福祉給付金等に伴う支出増により、対前年度と比較して０．３ポイント上昇している。医療費抑制のため、地域と市職員が連携し、特定健診未受診者（国保加入者）への受診勧奨を実施するなど財政を圧迫する扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均値と同水準で推移しているが、公営企業会計（水道・観光等）への繰出金について、繰出基準を上回る繰出しを行っていることから、公営企業の経営健全化を図り、基準に沿った繰出を行うように努め、比率の改善を図る。
補助費等については、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。これは、市町村合併に伴う一部事務組合の再編により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や第１次日置市行政改革大綱行動計画（平成１８～平成２２）に基づき補助金等の整理統合を行ったためである。引き続き、補助金等の見直し及び整理統合を推進し、さらなる比率の改善に努める。
公債費については、経常的な元利償還金が減少したことにより対前年度１．８ポイント改善している。ただし、類似団体内平均値と比較した場合、大きく上回っており、依然として高い水準で推移している。これは、合併前より継続して実施していた大型建設事業の財源として発行した地方債の元利償還額が大きいことや、合併に伴い解散した一部事務組合の債務を承継したためである。その中で今後も、継続して実施されている土地区画整理事業や防災行政無線整備事業など、多額の市債発行が見込まれる。このような状況の中、事業の必要性と優先順位の設定等により普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行額が地方債償還元金額を超えないよう抑制し、地方債残高の減少に努める。
公債費以外については、類似団体内平均値と比較して下回っている。扶助費や繰出金については増加傾向で推移していることから、扶助費の抑制対策や独立採算の原則に立ち返った公営企業会計の健全化による繰出金の削減等により普通会計の負担を減らしていくように努める。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市