経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%に近い比率で推移しており、平成27年度には100%を越えていることから、健全に経営されていることがわかるが、総収益の多くは一般会計からの繰入金により賄っている状況である。そのため、使用料の適切性を示す⑤経費回収率は、現況で34.14%と低い状況にあり、平成26年度に料金改定を行ったものの、更なる改善が必要である。また、類似団体と比較すると、⑤経費回収率は低く、⑥汚水処理原価は高い値で推移しており、より効率的な汚水処理へ改善する必要がある。一方、⑦施設利用率については、平成24年度以降低下しているため、施設の維持管理計画の見直しが必要である。併せて、人口減少による汚水処理人口の減少や、施設の耐用年数による改築更新費用の負担を考慮して検討しなければならない。次に、⑧水洗化率については、95%を越えていることから、汚水処理による水質保全は概ね保たれていると判断できる。また、類似団体と比較すると、平均値を大きく上回っているが、100%に向けて更なる普及促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率については、0%であるが、各処理区は、夫婦浦地区が平成12年度、富土地区が平成15年度に供用を開始しており、今後は経年劣化による管路施設の改築更新が必要となる見込みである。よって、管路施設の改築更新計画が必要となる。
全体総括
当事業の収支は黒字であり、他の経営指標でも概ね適正な状況を示しているが、今後については、人口減少に伴う収益悪化や処理水量の減少を見越して、施設の維持管理計画のみならず、抜本的な見直しを検討する必要がある。