宮崎市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について100%を下回った要因は、平成29年度から事業をPFI化したことにより、設置基数は上昇した一方で、起債元金の償還額が毎年増加していることによるものです。②累積欠損金比率③流動比率については、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率について、平成29年度より当該値が示されていますが、当該事業は一般会計からの繰入金により補填されるものであるため、この結果で料金設定（設置に伴う分担金等）に問題があると判断されるものではありません。⑤経費回収率については、経営比較分析に係る数値を是正して報告したため100％を下回る数値が示されていますが、今後の設置基数上昇により使用料収入の増加が見込まれることから、現時点での料金設定に問題があるものではありません。⑥汚水処理単価についても数値を是正して報告したため当該値が示されていますが、今後、設置基数の増加と接続率の上昇が見込まれるため一時的なものであり、料金設定（使用料等）に特に問題があると判断されるものではありません。⑦施設利用率についても分析に係る数値を是正して報告したため当該値が示されています。示された数値は各戸に設置された浄化槽の処理能力に対する実際の処理状況に基づくものであり、また、各戸に設置されている浄化槽において遊休状態のものはないことから、問題があると判断されるものではありません。⑧水洗化率は、各戸に設置した浄化槽で汚水処理している人口の割合であり、今後とも100％で推移していくものとなります。

老朽化の状況について

適宜、機器等の修繕を図っており、現時点において老朽化に対する大きな懸念はありません。

全体総括

各項目の分析結果からは、経営に特段の支障が生じているとは認められないものと結論付けられます。事業開始より10年以上が経過しており、近い将来、浄化槽の更新や修繕では対応しきれない老朽化対策が必要となることが考えられます。平成29年度からのPFI事業化により効率的な事業運営が進められていますが、引き続きPFI事業者と連携し、令和元年度見直し予定の経営戦略に基づいて引き続き計画的な経営や資産管理を適切に図っていく必要があります。