経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:平成10年度に集落排水処理施設整備が完了したため、企業債償還金が減少し、収益率は改善してきましたが、事業規模が小さいため100%を超える状況には至っていません。②累積欠損金比率:-③流動比率:-④企業債残高対事業規模比率:企業債の償還財源は、一般会計からの繰入金が充てられているため、0%となっています。⑤経費回収率:水洗化率は80%を超えていますが、事業規模が小さく(処理区域内人口79人)、使用料収入が少ないため、類似団体よりも大きく下回っています。⑥汚水処理原価:事業規模が小さいため、公共下水道(177円/m3)の10倍を超える原価となっています。⑦施設利用率:平成10年度に施設整備事業が完了しましたが、過疎化によって大幅に人口が減少し、処理人口は全体計画人口240人の3分の1にとどまっており、利用率は25%程度で低迷しています。⑧水洗化率:平成25年度をピークに鈍化し、類似団体とほぼ同水準となっています。汚水処理区域内の人口そのものが少ないため、今後の収益の増加は見込めない状況です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:-②管路老朽化率:-③管渠改善率:事業の開始時期が平成8年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありません。なお、管渠の耐用年数を40年として、今後の更新計画を策定することとなります。
全体総括
事業の開始時において、全体計画人口を240人としましたが、過疎化によって処理区域内の人口が大幅に減少したため、過大な設備投資となっています。今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や施設更新時期等を迎えるにあたって、個別合併処理浄化槽への切替等、地域の実情に合わせてた汚水処理方法を検討する必要があります。