経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業の経営については、①収益的収支比率が100%未満で、単年度収支が赤字であり、料金収入で施設維持管理費用や企業債支払利息等が賄えておらず、使用料以外の収入(一般会計からの繰入金等)に依存しているといえる。④企業債残高対事業規模比率については当該事業に係る企業債についてはその償還の大部分に一般会計からの繰入金を充てているため類似団体の平均値を大きく下回っている。また、⑤経費回収率が類似団体平均値を下回り、⑥汚水処理原価は平均値より高くなっていることから、使用料収入の適正な確保及び維持管理費の抑制が不十分であるといえる。⑦施設利用率及び⑧水洗化率が類似団体の平均値を下回っており、使用料収入不足の一因となっているといえる。
老朽化の状況について
漁業集落排水処理施設数は10施設で、大半が市町村合併以前に建設・供用開始されたもので、最も古い施設は30年近く経過しており、経年劣化や塩害による施設及び管路の老朽化が進んでいる。処理施設処理能力自体も低下するとともに、管路のひび割れによる雨水等の流入により処理施設にかかる負荷が増加している。
全体総括
今後は、処理施設の老朽化に伴う改築事業の実施が最大の課題である。適正規模での改築の実施、また、企業債の新規発行による負担増に対応するため料金収入の確保や維持管理費の抑制等行うことが必要不可欠である。処理区域は広範囲で過疎地域ではあるが、未接続者への加入促進や投資の効率化による経営改善に取り組み、漁業振興地域のより一層の環境保全を図りたい。