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中津市

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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379,500人80,000人80,500人81,000人81,500人82,000人82,500人83,000人83,500人84,000人84,500人85,000人85,500人86,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、分子の基準財政収入額が５４９，７００千円の増、分母の基準財政需要額が１６９，５０９千円の増となり、前年度と同数になっている。今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」及び「公共施設等総合管理計画」に基づき、さらなる自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債の減を主な要因として１２１，７７０千円の減となった。歳出経常一般財源は、扶助費や人件費の増を主な要因として２０２，７９８千円の増となったことから、前年度に比べ４．８ポイント悪化した。依然として類似団体を上回る数値で推移しており、今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、さらなる自主財源の確保及び経常経費の削減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体と比較して職員数が多く、ラスパイレス指数が１００．９と高いためである。また、物件費については、ごみ袋有料化等ごみ減量施策の一体的な実施に係る委託料の増（＋９１，１４４千円）が主な要因となり、前年比２４６，００６千円の増となっている。今後は「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、職員数の適正化を図り、さらなる経費削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施。また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職においても０．５～２％のカットを行ってきた。加えて、平成３０年４月には給与制度の見直しによる現給保障の廃止、平成３１年４月には昇格時号給対応表の見直し、令和２年１月には５５歳昇給停止を実施。令和５年度に、給料表の見直し（８級制の廃止）を実施。今後は「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、ラスパイレス指数改善を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総合支所方式により支所機能を充実させていることなどが主な要因となり、類似団体より全体職員数が多く、数値が大きくなっている。今後は「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、職員数の適正化を図り、さらなる経費削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

分子は元利償還金の額の減を交付税算入額の減が上回り、３８，６４５千円の増、分母は標準財政規模の減により４４１，４２３千円の減となった。そのため、単年度実質公債費比率は０．３ポイント悪化したが、３ヵ年平均の比率については、０．３ポイント改善した。類似団体と比較し良好な数値となっており、今後も適正な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

分子は将来負担額の減により、１，０１９，９２６千円の減、分母は標準財政規模の減により、４６１，４２３千円の減となったことから、分子の減が分母の減を上回り、４．３ポイントの改善となった。依然として類似団体より高い数値で推移しており、今後は「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、当該比率の適正な推移に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費については、総合支所方式により、全体職員数が多く、類似団体より数値が大きくなった。令和４年度については、正職員数の増加（７３３人→７６７人）や再任用職員・任期付職員数の増加（１３２人→１３４人）による職員給の増額、退職者数の増加（３５人→４０人）に伴う退職手当の増加により、２．０ポイント増となった。今後「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の歳出は、１７８，４８７千円の増となり、０．７ポイント増となった。物価高騰による光熱水費、燃料費等の需用費の増（＋７６，１０４千円）、ごみ袋有料化等ごみ減量施策による委託料の増（＋９１，１４４千円）が主な要因であり、類似団体平均を上回っている状況である。今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は、児童措置費等の増により、１．０ポイント増となった。今後も横ばいで推移することが見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他は、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより１０２，７９０千円の増となり、０．７ポイント増となった。今後も他会計繰出金の抑制を図るべく、「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、各公営企業・特別会計の経営健全化により削減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、６３，０７３千円の減となったが、歳入経常一般財源の減が大きいため、０．１ポイント増となった。平成１９年、２０年、２２年、３０年度の４度に渡って行った補助金評価により、補助金の抑制が図られ、類似団体平均よりも良好な状態で推移している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると１２４，７７５千円の減額となっているが、歳入経常一般財源の減が大きくなったため、０．３ポイント増となっており、依然として類似団体より高い数値となっている。引き続き「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」で掲げる目標を遵守しつつ、適正管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費や人件費の増により歳出が増となり、前年度と比較して４．５ポイント増となった。今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が類似団体の平均を大きく上回るのは、大分県内の他市と比較して出生率が高く、それに伴い児童措置費等に要する経費が膨らんでいるためであるが、保育所等の施設整備のｊ充実により待機児童は少ない。令和４年度の減は、令和３年度に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の支給があったためである。衛生費については、２，３０７円の増となっているが、ごみ処理施設（中津市クリーンプラザ）の基幹改良工事に関する経費が主な要因である。公債費については、プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると１，４９６円の減となっているものの、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」で掲げる目標（令和８年度末４００億円以下）を堅持しつつ、適正管理に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、全国平均を大きく上回る水準で推移している。これは総合支所方式により、支所職員の配置が多く、全体職員数が多いことに加え、ラスパイレス指数も高いことが要因の一つとなっている。前年度と比較すると３，７６１円の増となり、正職員数の増加（７３３人→７６７人）や再任用職員・任期付職員数の増加（１３２人→１３４人）による職員給の増額、退職者数の増加（３５人→４０人）に伴う退職手当の増加が主な要因である。扶助費については、１９，１２１円の減となっているが、これは令和３年度に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等があったためである。扶助費は、今後も横ばいで推移することが見込まれるため、引き続き財政基盤の確立に努める。補助費等については、プレミアム付商品券事業補助金が主な要因として前年度比１３，１１６円増となっている。普通建設事業については、漁港改修工事の終了などにより４，０５６円の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入は、市税の増（３６０，４１９千円）などを、新型コロナウイルス感染症対策の財源である国庫支出金、普通交付税や臨時財政対策債の減を上回り、前年度比で８３５，３０３千円の減となった。歳出は住民税非課税世帯等に対する給付金の減による扶助費の減、公債費の減により、前年度比で１３６，５９１千円の減となった。歳入の減が歳出の減を上回り、実質収支額は前年度比で７９２，８１８千円の減となった。財政調整基金残高は、令和３年度決算剰余金（１３億円）や市税、普通交付税の追加交付により、前年度比で９３４，４９６千円の増となった

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルネットワーク事業特別会計一般会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（特定環境保全公共下水道事業）介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）小規模集合排水事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計診療所事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

普通会計では実質収支額は１，７７１，２３４千円で前年度から７９２，８１８千円の減となったが、国民健康保険事業特別会計や水道事業会計等の資金剰余額が増となっているため、市全体として資金剰余額は前年度比で２４２，０８６千円の減となった。標準財政規模の減（６７１，４６３千円）が資金剰余金の減を上回ったため、連結実質赤字比率は０．１５ポイント悪化した。連結実質赤字比率は「早期健全化段階」の基準を大きく下回っており、良好な状態にある。引き続き、当該比率の適正な推移に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

プライマリーバランスに留意した適正管理により、元利償還金については１２４，７７５千円の減、公営企業債元利償還金に対する繰出金についても、下水道事業償還金の減（－４３，４３０千円）により、前年度と比較して４１，２１０千円の減となっている。また、元利償還に係る特定財源は、５，４０８千円の増となったが、算入公債費は、合併特例債の償還終了及び事業費補正分の減により、３５，３７２千円の減となっている。そのため、実質公債費比率の分子は前年度と比較すると３８，６４７千円の増となっている。今後も起債の適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

平成２２年度から平成２４年度までに発行した中津市民病院債については、平成２９年度までに満期一括償還は終了している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債の着実な償還による現在高の減（－１，０４８，６７８千円）が主な要因となり、前年度と比較して１，４７７，９７２千円の減となっている。充当可能財源等については、充当可能基金は増（＋１，４６３，７５０千円）となったが、交付税算入率の高い地方債現在高の減による基準財政需要額算入見込額の減（－２，０８４，７６３千円）が要因となり、前年度と比較し４５８，０４６千円の減となっている。将来負担額の減少幅が充当可能財源等の減少幅を上回ったため、将来負担比率の分子は、前年度と比較して１，０１９，９２６千円の減となっている。今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、当該比率の適正な推移に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金は令和３年度決算剰余積立金や市税、普通交付税の追加交付により、前年度比で約９．３億円の増となった。また、その他特目基金については、地域振興基金などの取崩を行ったため約０．４億円の減となったが、全体で約８．９億円の増となった。（今後の方針）財政調整用基金については、令和３年度に新たに策定した「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、財政調整用基金を３０億円以上確保し、財政の安定的な運営に必要な規模を確保していく。また、現有基金については、個別に基金そのものの意義を再度検討し、現在の行政目的・課題に整合していないと判断される基金は、目的の変更若しくは廃止等を含め見直しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は令和３年度決算剰余積立金や市税、普通交付税の追加交付により、前年度比で約９．３億円の増となった。（今後の方針）「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」において、標準財政規模の１０％程度に当たる３０億円以上を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）必要に応じ減債基金の取崩しを行っていくが、財政の安定的な運営に資するため、適正な管理に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の増進及び市民福祉活動の促進に係る事業に充当地域振興基金：合併特例債を原資として、中津市の地域振興を目的とした事業に充当中津市拠点基金：大分県北部・日田地方拠点都市地域基本計画に基づき、人材育成、地域間交流、地域振興、地域づくり等の推進に係る事業に充当公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び補修等、整備に係る借入金の償還、解体撤去経費に充当耶馬の森林活性化基金：「耶馬の森林」を後世に継承することを目的に森林づくり等を推進する事業に充当（増減理由）地域振興基金：田舎困りごとサポートや予防接種等に事業に充当したことによる減（今後の方針）地域振興基金：合併後１７年を経過し、新たな施策及び行政課題の解決のため有効的かつ積極的に活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

総量圧縮等の取組みを行わなければ、有形固定資産減価償却率は上昇の一途をたどると推測される。平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）」において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げており、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営といった着実なマネジメントの推進が必要である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

昨年度においては債務償還比率は改善したものの、今年度は過疎対策事業債の発行額が約２．４６億円の増、地方道路等整備事業債の発行額が約１．２５億円の増と経常一般財源等の約１０．９億円の減により比率の上昇となった。また、依然として類似団体平均値より高い数値となっている。そのため、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）」に基づいた着実なマネジメントを実施するとともに、令和３年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、公共施設の最適化や公共施設等整備基金を７億円以上確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税算入率の高い旧合併特例事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたが、旧合併特例事業債は発行期限を迎え、「優良債」以外の起債が占める割合が年々増加していたことで、地方債現在高等における基準財政需要額算入見込額が減少し、将来負担比率は類似団体平均値よりも高い数値で推移してきた。令和4年度においては、地方債現在高の減により4.3ポイント改善したが、類似団体平均値よりも高い数値であるため、安定した財政運営と強い行政基盤を確立するとともに、公共施設等に関する各種方針の検討状況や計画の策定状況に合わせて、個別施設計画や長寿命化計画を柔軟に見直し、公共施設における行政サービスの最適化を図る必要がある。
57.8％59.5％60.4％61.4％61.8％62.8％63.9％64.6％31％32％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率について、プライマリーバランスに留意した適正管理により、地方債現在高が減少していることや、退職手当負担見込額の減により、将来負担額が抑制されているが、平成29年度以降将来負担額から控除される特定財源や基準財政需要額算入見込額の減少が要因となり、類似団体平均値よりも高い状態となっている。・令和4年度の実質公債費比率については、元利償還金は減少し、標準財政規模が増加していることから、3ヵ年平均の比率についても0.3ポイント改善し、類似団体内平均値と比較しても良好な数値となっており、今後も維持しつつ、適切な財政運営に努めていく。
5.1％5.3％5.5％5.6％5.7％5.9％6.1％6.3％31％32％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・公営住宅の一人当たりの面積の数値は、令和１年度以降減少傾向にあるものの、令和４年度は施設更新、人口の減少もあり数値は悪化した。類似団体平均値と比較すると依然として高い数値となっている。公営住宅の供給過多となっていると考えられ、今後の人口減少、住宅の管理・更新費用等を考慮し、集約化、用途転用を検討していく必要がある。・施設の更新に伴い、道路以外において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低く、児童館は類似団体平均値と比較すると特に低い数値となている。児童館、公民館については令和３年度に複合化施設の建設により一人当たり面積は増加したが、維持管理費の動きに留意が必要となる。市民生活に直結する公共施設は維持するなど、地域の実情に則した対応を実施しつつ、効率的な運営、総量の抑制、適切な更新、集約、長寿命化、複合化等を検討し、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントを推進するとともに、令和３年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、公共施設の最適化について新たに目標設定を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額と、体育館・プール、福祉施設、庁舎の一人当たりの面積が類似団体平均値と比較し高くなっている。また、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較し高くなっている。公共施設の老朽化等に伴い、建替え等の必要性が生じた場合には、市民ニーズを勘案し、施設の類似機能の集約化や多機能化、他の機能を有する公共施設としての転用、減築を含めた必要最小限の更新など総量の最適化を図るとともに、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）に基づいた着実なマネジメントが必要である。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産について一般会計等では、前年度から1,689百万円の減(△0.9%)、全体では470百万円の減(△0.2%)、連結では647百万円の減(△0.3%)となった。これは、インフラ資産のうち約90%を占める工作物において、工作物の増を工作物減価償却累計額の増が上回ったことによるインフラ資産の減が主な要因である。有形固定資産は、一般会計等、全体及び連結において資産総額の約90%を占め、将来の維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債について一般会計等では、前年度から1,123百万円の減(△2.5%)となった。これは、地方債の減が主な要因であり、地方債の着実な償還が進んでいる。全体では306百万円の減(△0.3%)、連結では509百万円の減(△0.6%)となった。これは、流動負債のうち未払金が減少したことによる。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、一般会計等において39,918百万円(前年度比+197百万円)となった。そのうち経常費用において人件費等の業務費用は22,483百万円(+964百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は18,819百万円(△648百万円)、経常収益については1,384百万円(+120百万円)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(13,820百万円)であり、純経常行政コストの34.6%を占めている。民間活力を積極的に活用するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、全体では56,622百万円、連結では67,895百万円となっており、一般会計等に比べ高い数値となるが、これは各特別会計及び公営企業会計等の人件費や、移転費用に含まれる補助金等及び他会計への繰出金等が含まれるためである。全体における物件費等21,277百万円は純経常行政コストの37.6%を、連結における物件費等21,808百万円は純経常行政コストの32.1%を占め、一般会計等と同様、特別会計や公営企業会計等においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(39,816百万円)が純行政コスト(△40,291百万円)を下回り、本年差額は△475百万円、本年度純資産変動額は△565百万円となった。本年度純資産変動額および純資産残高の減については、災害復旧等を含む臨時損失の増が主な要因である。第4期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(R4~R8の5年間で徴収率+0.8%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△25百万円、本年度純資産変動額は△163百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△5百万円、本年度純資産変動額は△139百万円となった。全体及び連結の本年度差額については、物件費の増による純行政コストの増が主な要因であり、本年度純資産変動額の減については、一般会計に係る災害復旧等を含む臨時損失の増による純資産の変動が主な要因である。今後も公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が3,550百万円となっており、支出うち業務支出が35,860百万円であるが、物件費等(8,379百万円)や社会保障給付支出(10,778百万円)が大きい。新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費などで、物件費等が占める割合が高くなっている。また社会保障給付支出については、前年度と比較し減となっているが、これは非課税世帯に対する臨時特別給付金の減が主な要因でであり、今後も給付費全体は増となる見込である。収入のうち税収等収入は26,003百万円(前年度比△18百万円)となり、第4期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(R4~R8の5年間で徴収率+0.8%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため業務収入は大きくなり、業務活動収支は5,537百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等(△3,193百万円)や水道事業会計(△1,526百万円)により△5,962百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行等収入が地方債の償還額を上回ったことにより、86百万円となっている。連結においては、全体と同様の理由により、業務活動収支は5,714百万円、投資活動収支は△5,996百万円、地方債償還支出の増により財務活動収支は△97百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産は前年度と比較して減となっているが、純資産比率については依然として類似団体の平均を上回っている。ただし、純行政コストは税収等の財源を上回っており、人件費の削減や地方税の徴収業務の強化等により、数値の改善を図る。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の着実な償還が進んでいるためで、今後もプライマリーバランスを保ちつつ、着実な償還を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると増となり、類似団体平均を上回っている。前年度と比較して経常収益は増となったが、経常費用として、人件費、物件費や社会保障給付の増の伸び幅が上回った。今後も職員数の適正化や自治体DXの推進を図り、行政コスト削減に努め、数値の改善を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると1.3万円減少している。これは、地方債の着実な償還が進んでいることが主な要因である。今後も、職員数の適正化や地方債の着実な償還により、数値の改善に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

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