時津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成24年度から3年連続で0.63と類似団体平均との差がなくなった。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:64/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度の90.5%と比較すると0.7%改善され、類似団体平均との差は1.4%にまで縮まった。これは、税収の徴収率向上対策を中心とした歳入確保等によるものである。今後は、更なる税収の徴収率向上に努めるとともに、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:81/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが要因である。しかしながら、物件費については類似団体平均を上回っているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:36/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る102.1となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位:137/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員数抑制対策による類似団体平均を大きく下回る4,53人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:10/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

事業評価等による適量・適切な事業の実施により、類似団体平均を大きく下回る2.0%となっている。年々減少傾向にあるものの、第2土地区画整理事業など今後の大規模な起債事業による実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、緊急度・住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:13/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状態である。これは、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないよう配慮しながら、事務の効率化や適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:30/138

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本町で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が、物件費で計上されるためである。

類似団体内順位:125/138

扶助費

扶助費の分析欄

平成23年度からは年々増加傾向にあり、今年度は類似団体平均を2.0%下回っているものの、5.3%と昨年度より0.1%増加した。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。

類似団体内順位:25/138

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率は1.9%下回っている。その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。

類似団体内順位:44/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は年々増加傾向にあったが、今年度は類似団体平均を3.2%上回ったものの、前年度より1.9%減少した。これは、町内保育所に係る運営費や長崎市に委託している消防事務に係る経費が多額である一方で、熱回収施設の建設に伴い長与・時津環境施設組合に係る負担金の臨時的経費が増加したことによる。

類似団体内順位:114/138

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が年々減少しているのは、繰上償還や普通建設事業の選択を厳しく行い、地方債の発行を抑制したことが主な要因である。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っているため、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:85/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は0.6%上回っているものの、その差は前年度より1.2%縮まった。今後も、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:68/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は年々増加傾向にあったが、平成21年度以降はおおむね横ばいとなっている。また、実質収支額もおおむね横ばいである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度はその他会計(老人保健特別会計)が赤字であったが、平成21年度以降は黒字へと好転している。標準財政規模に対する比率は、平成20年度以降水道事業会計がもっとも高く、さらに年々上昇傾向にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金が近年減少傾向にあるのは、繰上償還を行ったことが主な要因である。なお、今後は大規模な起債事業を複数予定しているため、元利償還金は横ばいに推移することが見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債残高は年々減少しているが、組合等負担等見込額は年々増加し、平成22年度以降はおおむね横ばいとなっている。これは長与・時津環境施設組合において、平成27年度稼働予定の熱回収施設を建設中であることが主な要因である。充当可能財源等はおおむね横ばいである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町