大村市:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2020年度)

20142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%累積欠損金比率
20142015201620172018201920202021250%300%350%400%450%500%550%流動比率
20142015201620172018201920202021650%700%750%800%850%900%950%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%料金回収率
201420152016201720182019202020215,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円給水原価
20142015201620172018201920202021120%140%160%180%200%220%240%施設利用率
2014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%契約率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を下回る状況が続いており、経営改善に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率維持管理費の増加等により、収益的収支の赤字が続いているため累積欠損金が増加しています。③流動比率100%を上回っていますが、類似団体平均と比較して低く、短期的な支払能力に乏しい状況であると言えることから、今後、資金の確保を行っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して数値が高いのは、過去の大型事業の費用を企業債で賄ったことによるもので、料金収入の約8.6倍の企業債残高を抱えています。⑤料金回収率類似団体と比較して数値が低いのは、工業用水道料金収入の伸び悩みによるものです。⑥給水原価前年度と比較して数値が高いのは、委託料と減価償却費が増加したためです。⑦施設利用率類似団体平均と比較しても高い数値で、施設を効率的に利用しています。施設利用率が高いということは、予備能力が不足していることになり、配水能力の増強を考えていく必要があります。
2014201520162017201820192020202145%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して低い数値となっています。今後は管路や施設の経年化率が上昇し、計画的な更新が必要になります。②管路経年化率③管路更新率法定耐用年数に達した管路が無いため、現時点ではありませんが、今後耐用年数を向かえる管路が増え多額の更新費用がかかるため、アセットマネジメント計画を策定し長寿命化や費用の平準化を図り、計画的に改築していく必要があります。

全体総括

本市は、工業用水道料金収入の伸び悩みにより収益的収支が赤字となり、累積欠損金が増加しています。そのような中、水需要に対する新規水源開発を実施し、厳しい経営状況となっています。今後も、契約水量の増量などで収益を確保し、効率的な事業運営で施設等の維持管理に努め、工業用水を安定的に供給していく必要があります。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

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