大村市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を下回る状況が続いており、一般会計からの繰入金で経営が継続できているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率動力費や修繕費等の維持管理費が増加し、累積欠損金が増加傾向にある。③流動比率類似団体の平均と比較して数値が下回っており、毎年の企業債元金償還の増加により数値が低くなっている。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値と比較して、高い数値が続いている。これは、水源地開発や水道管布設・更新工事等の大型事業に多額の費用を企業債で賄ったことによるもので、料金収入の６．５倍強の企業債残高を抱えている。平成30年度は給水収益が増加したため、数値が低くなっている。⑤料金回収率工業用水道料金を安価に抑えているため、類似団体平均値と比較して、低い数値が続いている。⑥給水原価前年度に対し数値が低くなっているが、主な要因として減価償却費の減少が挙げられる。⑦施設利用率一日配水能力を見直した（数値の減）ことで、利用率が上昇した。⑧契約率一日配水能力を見直した（数値の減）ことで、契約率が上昇した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路や施設の経年化率が上昇し更新が必要となる。平成29年3月に策定された「工業用水道事業経営戦略」に基づき管路や施設の計画的な更新が必要である。②管路経年化率昭和60年～平成元年度にかけて大量に敷設した管路の経年化率は今後急激に上昇する見込みであり、今後は「管路更新計画」を策定し計画的な更新を行う予定である。③管路更新率法定耐用年数に達した管路が無いため、現時点で更新は実施していない。

全体総括

本市の経営状況は、収益的収支の赤字により内部留保資金が減少しているなか、新工業団地造成に伴う拡張工事や新規水源開発事業などを計画しており、厳しい経営が続いている。供給先企業が限定されている中では、内部努力による経営の健全化に限界がある。今後は、契約水量の増量などで収益を確保しつつ、効率的な事業経営で施設の維持管理に努め、工業用水を安定的に供給していく必要がある。