苅田町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標で単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっています。②累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標で累積欠損金が発生していないことを示す0%となっています。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標で1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上となっています。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標で料金収入の上昇により企業債残高の割合も低くなっています。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で100%未満の為汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味し使用料収入を伸ばす必要があります。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標で類似団体平均値を下回っています。⑦施設利用率は、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で普及率が低いこともありまだいまだ低い状況ですが普及率の上昇に伴い施設利用率も上昇しています。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標で類似団体平均値を上回っています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で公共下水道事業の供用開始が平成14年のため有形固定資産減価償却率はまだ低い状況です。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で法定耐用年数を超えた管渠はないため0%となっています。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で改善した管渠はないため0%となっています。

全体総括

経営の健全性・効率性においては、経費回収率を除くどの指標においても望ましい数値に達しており、経費回収率においても供用開始区域の拡大により使用料収入が伸びることにより上昇していくものと考えています。老朽化の状況については、平成14年の供用開始のためどの指標においても低い状況です。

類似団体【Cc3】

木古内町 江差町 岩内町 足寄町 平内町 五戸町 階上町 岩手町 野田村 栗原市 女川町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 会津美里町 三春町 北茨城市 茨城町 那須烏山市 市貝町 芳賀町 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 美里町 上里町 入善町 輪島市 能登町 大野市 都留市 大月市 上野原市 西桂町 池田町 羽島市 山県市 郡上市 養老町 垂井町 神戸町 菊川市 森町 津島市 常滑市 豊山町 名張市 亀山市 玉城町 京丹後市 福崎町 香美町 紀の川市 岩出市 かつらぎ町 九度山町 有田川町 美浜町 由良町 みなべ町 上富田町 琴浦町 大田市 江津市 隠岐の島町 竹原市 三次市 鳴門市 阿南市 美波町 松茂町 北島町 藍住町 西予市 東温市 宿毛市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 遠賀町 小竹町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 広川町 苅田町 みやこ町 吉富町 築上町 多久市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 基山町 みやき町 松浦市 雲仙市 南島原市 嘉島町 小林市 串間市 三股町 国富町 薩摩川内市 徳之島町 西原町