地域において担っている役割
政策医療として、・感染症医療(第2種指定感染症医療機関)、・周産期医療(周産期母子医療センター)、・災害時における医療(災害拠点病院)を提供しています。また、政策医療に加えて、がん医療(地域がん診療連携拠点病院)やその他地域の医療状況を踏まえ、市立病院として必要とされる医療を提供しています。
経営の健全性・効率性について
平成27年度以降、経常収支比率及び医業収支比率ともに100%を下回っており、累積欠損金比率が上昇しています。要因としては、国の診療報酬改定に合わせて平均在院日数の短縮に取組んだ結果、病床利用率が年々低下している一方で、職員給与費や材料費などの費用が増加していることなど、収支バランスが悪化していることによるものと考えられます。今後、市立病院を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが予想されることから、地域連携強化による紹介患者の確保やベッドコントロールの徹底などによる増収対策に努めるとともに、物品管理の徹底による材料費削減を行なうなど、より一層の経営改善等に取り組み、引き続き地域に必要とされる医療を提供します。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似病院平均と比較して数値が高いため、施設全体の老朽化が進んでいると考えられます。施設の老朽化対策等については、将来的な政策医療の提供体制に関する検討結果等を踏まえて検討する必要があると考えています。
全体総括
現在、平成31年4月の地方独立行政法人化を目指し、準備を進めています。独法化後は、政策医療を着実に提供しつつ、地方独立行政法人制度の特長を活かした効率的な病院運営を行うことにより、財政基盤の安定化を図っていきます。