三原村：電気事業

経営の状況について

企業債等の借入を行っておらず安定した発電量も確保され、運営費用はすべて売電収入で賄っており現状健全に運営されている。・収益的収支比率は101.1％であり施設整備、運営等において地方債の活用がないため一般会計繰入金、地方債償還金も発生しておらず料金収入のみで安定した経営を行っている。・営業収支比率3,721.7%となっており大規模な修繕等もなく営業収益のみで運営経費は十分賄えている。・供給原価については42,728.4円であり平均値に比べて高い水準にあるが営業費用以外のほぼ全額を一般会計に繰り出しており、地方債償還等も発生していないが収益にあたる額である繰り出し金を含めての供給原価であるため高水準となっている。・EBITDAについては前年度比547千円増となっている前年、本年とも繰入金や支払利息が発生しないため総収益－総費用＝減価償却前営業利益となり平成27年度については一般会計に繰り出した後の実質収支が547千円となり前年度比547千円となった。

経営のリスクについて

企業債等の借入を行っておらず安定した発電量も確保され、運営費用はすべて売電収入で賄っており現状健全に運営されている。制度終了後の収入減少についてが今後の検討事項である。・設備利用率については平均値より高い水準にある。年間発電量が前年度を上回ったため前年度比も0.1ポイント上回っており効率的な運営を行えている。・修繕費比率については前年度、本年度ともに0％であり現状経営に悪影響を及ぼす状態にはない。・企業債残高対料金収入比率については企業債の借入を行っていないため0％である。・FIT収入割合については100％であり平均値とほぼ同等である。制度終了後の収入減少については今後の検討事項である。

全体総括

企業債等の借入や、一般会計繰入金に依存することもなく営業収益のみで運営を賄い、営業費用外を繰出金として一般会計に繰り出しており、現在大きな修繕等もなく経営自体は健全な状態にあると考えている。平成25年度に整備しておりまだあまり年数がたっていないため今後、高額な修繕や更新費用の発生、また制度終了後の収入減少などが課題となってくる。今後、策定を予定している経営戦略の中で、制度終了後の収入減少についても検討することとしている。