経営の健全性・効率性について
下水道使用者は、微増ではあるが伸びており、それにつれて下水道使用料金も増加しているが施設の修繕の増などにより収支比率は、100％超えない年度もある。また、汚水処理原価は汚水流入量の増加により徐々に改善されつつあるが、まだ現在の使用料金体系以上に経費がかかっている。今後ともさらなる下水道への加入促進と経費節減が必要となる。
老朽化の状況について
処理場は、平成15年供用開始し、まもなく機器の取替・更新が必要となる。今後は、長寿命化計画を作成し、計画的な改築更新を進める必要がある。また、地震津波対策計画に基づいた、管路・処理施設の整備が必要となる。
全体総括
現状は、一般顔計からの繰入に頼っており健全な経営とは言えず、今後下水道全体計画に沿って、処理場（公共下水、農集排、漁集排）の統合を推進し、維持管理費の抑制を行っていく。また、平成32年度に予定される企業会計化に向けて下水道使用料金の見直しも視野に入れた改革が必要である。
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2021年度