経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び経費回収率について、平成24年度を境に徐々に改善傾向を示しているが、依然として当初の施設建設事業費に要した企業債償還残高が大きく、施設利用率も近年減少傾向にあり経営改善には至っていないのが現状です。今後についても、引き続き維持費の節減と利用率向上に向けた取り組みを行っていかなければならないと考えられる。効率性の向上に関しては、地域特性の観点からも改善が望めず、汚水処理費の節減と更なる施設利用率の向上に取り組まなければならない。
老朽化の状況について
供用開始(H11.4.1)から約17年を経過し、処理場を始め中継ポンプ機器の機能低下が確認されており、部分的な修繕での対応が徐々に困難となりつつあります。老朽化対策としては、将来に渡る施設維持費等と施設更新費の比較検討を行い、長寿命化計画の策定を行った上で、具体的な施策を実施しなければなりません。
全体総括
漁業集落排水事業については、地域の特性の観点から、公共下水道事業との統合等の最適化対策を実施することは困難であるため、早急に長寿命化計画の策定を行うとともに、施設維持費の節減を課題とし、料金改定も検討する中でより一層の施設利用率の向上に取り組んでいかなければならないと考える。