経営の健全性・効率性について
整備事業は完成しており、大規模な改修等も行っていないが、有収水量の減少により汚水処理原価が類似団体平均値と比べて高くなっている。また、公共下水道事業の料金体系に準じた料金設定にしていいることによって汚水処理原価が高いため、経費回収率については、類似団体平均値と比べて低くなっている。有収水量は減少傾向にあるが、企業債残高については逓減しているため、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比べて低くなっている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。未接続世帯への接続促進により水洗化率については,類似団体平均値と比べて高くなっている。
老朽化の状況について
大浜処理区については供用開始から25年以上が経過し、処理場の機械設備、電気設備等に老朽化が見られるため、公共下水道(北部処理区)との統合事業を実施している。志津見処理区は供用開始から16年、椋名処理区は供用開始から9年が経過しているが、今のところ大規模な改修の必要は無い。
全体総括
整備事業は完了しているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理費用についても逓減していくと考えている。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、平成28年度に策定する経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。