徳島県：電気事業

経営の状況について

・経常収支比率料金収入等の収益や人件費修繕費等の費用の増減により、年度によって変動がありますが、料金収入の範囲内で費用を賄えており、経常収支の不足はありません。・営業収支比率料金収入の範囲内で費用を賄えており、営業収支の不足はありません。更新投資等に充てる財源も確保しております。・流動比率年度によって未払金等の増減により比率に変動がありますが、100％を大きく上回っており、債務の支払いに支障をきたす状況ではありません。・供給原価販売電力量1MWhあたりの費用については、修繕費等費用が多くかかった年もありますが、概ね全国平均を下回る効率的な経営をおこなっております。・EBITDA本業の収益は少しずつ上昇している状況であり、概ね収益性が安定している状況であります。

経営のリスクについて

・設備利用率水力発電、太陽光発電ともに全国平均を上回る効率的な発電施設の運用をおこなっております。・修繕費比率水力発電については、大規模なメンテナンスが必要な年度を除き、概ね全国平均を下回る計画的な維持管理ができております。太陽光発電については、全国平均を上回る修繕費比率となっておりますが、修繕費以外の費用が比較的少ないため比率が上がっている状況で、直ちに改善する問題ではありませんが、今後も引き続き効率的な修繕方法等の検討に努めてまいります。・企業債残高対料金収入比率企業債償還は平成２１年度末に終了しております。・有形固定資産減価償却率水力発電については、計画に基づいて施設の改良等をおこなっており、現在も１水力発電所で大規模改良を進めております。太陽光発電については、平成25年度から稼働し、経過年数が少ないため、減価償却率が伸びている状況であります。・FIT収入割合太陽光発電以外ではFIT収入に大きく依存しない経営をしており、固定価格買取制度の調達期間終了後においても、電気事業全体に影響のない経営をしております。

全体総括

H28年度に策定した経営戦略(H29～H38)に基づき、電気事業の今後の経営にあたっては、周到な資金準備のもとに、施設・設備の改良・修繕と耐震化等を計画的に推進し、電力の安定供給を図ることはもとより、経営の節減の徹底等により、更なる効率的かつ安定的な経営が確保されるよう努めてまいります。