長門市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

平成27年度の指標は、平成28年度に地方公営企業会計に移行したことによる打切決算額から算出した数値であり、使用料収入や維持管理費等一部が含まれていないため適正な数値ではないことに注意する必要がある。しかし各指標とも傾向は大きく変わらないため打切決算額から算出した指標により分析をした。収益的収支比率は、100％を大きく下回っている。行政人口に比例して処理人口は減少基調にあり、また施設整備も完成しているため、今後施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。企業債残高対事業規模比率は平成26年度以前と比べ大幅に増加しているが、一般会計負担金算出方法を見直したことによるもので、地方債現在高や営業収益については前年と同水準である。なお類似団体と比べて若干低くなっているのは、本事業は営業収益が少なく一般会計繰入金に依存しているが、改築更新事業に至っていないことによるものである。汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて低く、経費回収率は上回っているものの、100％を大きく下回っている。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。

老朽化の状況について

漁業集落排水は、平成元年に事業を開始しており施設整備は完了している。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その為本市の漁業集落排水施設は公共下水道施設と比べ比較的新しいため、老朽化が進行して行くものの改築更新時期などについては未定である。

全体総括

本市の漁業集落排水事業は点在する3処理施設を抱えているが、処理人口が少ないため使用料収入も少なく、一般会計繰入金に依存している。今後は処理人口の減少に伴い、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に見込まれるため、さらなる経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営に取組む必要がある。なお本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業で実施しているが、平成28年度からは地区で異なる下水道使用料を完全統一するとともに、会計方式を地方公営企業会計に移行したことにより、事業の経営成績や財政状態を基礎とする経営状況の的確な把握が可能となるため、さらに精度の高い分析による経営戦略を策定し、下水道４事業全体で経営健全化に取組む予定である。