下関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、１００％を超え、累積欠損金も発生していないことから健全な財政状態であるといえるが、平成２６年度以降営業収益の減少が続いている。令和元年度は経常費用の減少が、経常収益の減少を上回ったため指標は僅かに上昇した。流動比率は、類似団体と比較して下回っているが、１００％を超えているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少に伴い減少傾向にあるが、長府浄水場更新事業を始めとした大規模事業が控えていることから、将来的には上昇に転じる可能性が高い。給水原価は、過去より類似団体と比較して高い状態にあるが、本市は山坂が多く、平地が少ないため、配水池やポンプ場等の施設が多いことなどが原因として考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して高いことから、施設が有効的に利用されていることがうかがえる。有収率は漏水量の増加に伴い、令和元年度に数値が減少した。また、類似団体と大きな乖離が見られるため、漏水対策の強化が必要である。

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況を表す有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、水道施設全体の老朽化が進んでいると考えられる。また、本市は、事業創設年度が比較的早く老朽化した施設が多いことから、類似団体と比較して数値が高いと推察される。管路についても、管路経年化率は類似団体に比べて高い。一方で管路更新率は類似団体と比べて低いことから、管路の老朽化に対して、更新が追いついておらず、老朽管が増えていることがうかがえる。

全体総括

本市水道事業における給水人口は年々減少しており、給水収益もこれに併せて減少している。一方で、老朽施設の更新や耐震化など多くの更新投資を必要とする事業を抱えている。給水収益が減少する中、これらの事業を実施していくためには、配水量を考慮した施設の統廃合や修繕等による延命化を図ることで事業費の抑制を図るほか、アセットマネジメントを活用した事業費の平準化を行い、安定的な事業運営に努めなければならない。また、財源確保のため、料金の見直しを検討する必要もある。