下関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、１００％を超え、累積欠損金も発生していないことから健全な財政状態であるといえるが、近年、営業収益の減少が続いている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策による減額等のため、給水収益が減少したことにより、経常収益が減少したため、指標は大幅に減少した。流動比率は、類似団体と比較して下回っているが、１００％を超えているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。企業債残高対給水収益比率は、減少が続いていた企業債残高の上昇及び給水収益の大幅な減少に伴い増加に転じた。長府浄水場更新事業を始めとした大規模事業が控えていることから、将来的には上昇傾向の可能性が高い。給水原価は、過去より類似団体と比較して高い状態にあるが、本市は山坂が多く、平地が少ないため、配水池やポンプ場等の施設が多いことなどが原因として考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して高いことから、施設が有効的に利用されていることがうかがえる。有収率は漏水量の減少に伴い、令和２年度に指標は増加したが、類似団体と比較すると乖離が見られるため、今後も漏水対策が必要である。

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況を表す有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、水道施設全体の老朽化が進んでいると考えられる。また、本市は、事業創設年度が比較的早く老朽化した施設が多いことから、類似団体と比較して指標が高いと推察される。管路についても、管路経年化率は類似団体に比べて高い。一方で管路更新率は類似団体と比べて低いことから、管路の老朽化に対して、更新が追いついておらず、老朽管が増えていることがうかがえる。

全体総括

本市水道事業における給水人口は年々減少しており、給水収益もこれに併せて減少している。一方で、老朽施設の更新や耐震化など多くの更新投資を必要とする事業を抱えている。給水収益が減少する中、これらの事業を実施していくためには、配水量を考慮した施設の統廃合や修繕等による延命化を図ることで事業費の抑制を図るほか、アセットマネジメントを活用した事業費の平準化を行い、安定的な事業運営に努めなければならない。また、財源確保のため、料金の見直しを検討する必要もある。