下関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、１００％を上回り、累積欠損金も発生していないことから健全な財政状態であるといえる。新型コロナウイルス感染拡大による水道料金支援事業を実施した令和２年度と比較し、令和３年度は微増となったが、人口減少等により給水収益は減少傾向にある。流動比率は、類似団体と比較して下回っているが、１００％を上回っているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。企業債残高対給水収益比率は、給水収益の増加に伴い減少に転じた。今後、長府浄水場更新事業を始めとした大規模事業が控えていることから、将来的には大幅な増加傾向となる見込みである。給水原価は、過去より類似団体と比較して高い状態にあるが、本市は山坂が多く、配水池やポンプ場等の施設が多いため、維持管理費用が多くかかることなどが原因として考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して高いことから、施設が効率的に利用されている状態である。有収率は漏水量の増加に伴い、令和２年度と比較して令和３年度は減少した。類似団体と比較すると乖離が見られるため、今後も漏水対策が必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。また、管路経年化率は、類似団体と比べて高く、一方で管路更新率は、類似団体と比べて低いことから、管路の老朽化に対して、更新が追いついておらず、老朽管が増加している状態である。

全体総括

本市水道事業における給水人口は年々減少しており、給水収益もこれに併せて減少している。一方で、老朽施設の更新や耐震化など多くの更新投資を必要とする事業を抱えている。給水収益が減少傾向にある中、これらの事業を実施していくためには、配水量を考慮した施設の統廃合や修繕等による延命化を図ることで事業費の抑制に努めるほか、アセットマネジメントを活用した事業費の平準化を行い、安定的な事業運営に努めなければならない。また、財源確保のため、料金の見直しを検討する必要もある。