下関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、１００％を超え、累積欠損金も発生していないことから健全な財政状態であるといえるが、平成２６年度以降営業収益の減少が続いており、減少傾向にある。流動比率は、類似団体と比較して下回っているが、１００％を超えているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少に伴い減少傾向にある。料金回収率は、１００％を超えているため、給水に係る費用が水道料金によって賄われていることがうかがえる。給水原価は、過去より類似団体と比較して高い状態にあるが、本市は山坂が多く、平地が少ないため、配水池やポンプ場等の施設が多いこと、河川表流水を原水とする浄水処理を主としているため、地下水や浄水処理された水を受水している事業体に比べると浄水に要する費用も割高であることなどが原因として考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して高い。これは一部浄水施設の統廃合により効率性を高めた結果によるものだと推測される。有収率は依然として類似団体と大きな乖離が見られ、漏水対策がまだまだ不十分であると考えられる。

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況を表す有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、上昇傾向にあることから、水道施設全体の老朽化が進んでいると考えられる。管路についてみると、管路経年化率は類似団体に比べて高い。一方で管路更新率は類似団体と比べて低い。管路の老朽化に対して、更新が追いついておらず、老朽管が増えていることを示している。

全体総括

本市水道事業における給水人口は年々減少しており、給水収益もこれに併せて減少している。一方で、老朽施設の更新や耐震化など多くの更新投資を必要とする事業を抱えている。給水収益が減少する中、これらの事業を実施していくためには、給水量を考慮した施設の統廃合や補修等による延命化を図ることで事業費の抑制を図ったり、アセットマネジメント手法を活用した事業費の平準化を行うことで、可能な範囲で需要者の負担を軽減するよう努めなければならない。また、必要に応じて財源確保のため、料金の見直しを検討する必要もある。