下関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・料金回収率については、平成23年年度の料金改定以降、100%を越え、累積欠損金も発生していないことから健全な財政状態にある。流動比率は、類似団体と比較して下回っているが、100%を超えているため、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。なお、平成25～26年度の変動は、新地方公営企業会計基準の適用に伴うものである。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少に伴い減少傾向にある。給水原価は、類似団体と比較して高い状態にある。本市は、山坂が多く平地が少ないため、配水池やポンプ場等の施設が多いこと、河川表流水を原水とする浄水処理を主としているため、地下水や浄水処理された水を受水している事業体に比べると浄水に要する費用も割高であることなどが原因として考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して高い。これは、一部浄水施設の統廃合により効率性を高めた結果によるものと推測される。有収率は、類似団体と比較して低く、年々低下傾向にある。この結果については、漏水対策が不十分であることが原因であると考えられる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、上昇傾向にあることから、水道施設全体の老朽化が進んでいると考えられる。管路経年化率は、類似団体と比較して高く、上昇傾向にある。一方で管路更新率は類似団体を下回る水準で推移している。これは管路経年化に対して管路更新が追い付いていないことを示している。

全体総括

本市水道事業は、平成23年度の料金改定により現在、良好な財政状態にある。しかし、給水人口は年々減少しており、今後も減少することが見込まれている。給水収益もこれに併せ減少することが確実である。一方で、老朽施設の更新や耐震化など多くの更新投資を必要とする事業を抱えている。給水収益が減少する中、これらの事業を確実に実施しなければならないため、給水量を考慮した施設規模の見直しや補修等による延命化を図ることで事業費の抑制を行ったり、アセットマネジメント手法を活用した事業費の平準化を行うことで、可能な範囲で需要者の負担を軽減するよう努めなければならない。また、必要に応じて財源確保のため、料金の見直しを検討する必要もある。