安芸高田市

財政力指数の分析欄

人口減少・少子高齢化に加え、長引く不況による税の減収等により、財政基盤は脆弱で、財政力指数は０．３２と類似団体平均と比較しても下回っている。職員数の適正化、適正な事業評価による事業費の抑制等歳出を見直し、市税徴収率の向上、使用料の見直し、未利用財産の売払い等自主財源の拡充に努め、更なる行政の効率化と財政の健全化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税や地方譲与税などの歳入経常一般財源が減少したものの、人件費や公債費が減少したことにより、前年度から０．９ポイント下降し８８．１％となり、類似団体の平均を下回った。今後、更に交付税の減額が想定されることから、事務事業の見直しに努め経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の取組や社会福祉施設の民営化などにより、人件費・物件費は減少しているものの、類似団体平均を大きく上回った。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理を継続するとともに、施設の統廃合など第３次行革に基づいた物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

高齢・高給者が退職したことによる職員構成の変動と経験年数階層の変動及び国家公務員の給与削減措置が終了したことにより、８．７ポイント下降した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は１１．５５人で、類似団体平均９．３６人と比べ依然として上回っている。今後も、引き続き第３次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や実施計画の見直しにより、前年度から０．７ポイント下降し、１４．３％となり、地方債発行に際し許可が必要な１８％を下回っている。新市建設計画に基づく大型建設事業も概ね完了したことから、計画的に繰上償還を行うなど数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加したものの、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額などにより、前年度と比較して１１．８ポイント下降し、１２０．９％となった。新市建設計画に伴う大型建設事業は概ね完了し、今後は第３次行革等を着実に進め、繰上償還を計画的に行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併以降６年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組んだ結果、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、人件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮しつつ、退職者の２割から３割程度を補充し、平成３０年度に類似団体程度の人員になるよう職員数の適正管理を継続していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い傾向にあり、前年度から０．５ポイント上昇し、１４．３％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費を併せた全体経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、繰出金の減少などにより前年度から０．２ポイント下降し、１４．３％となり類似団体平均を下回った。今後も事業精査を徹底することにより経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い傾向にあるが、合併前後の投資的事業の重点実施による償還費の償還ピークは終了している。しかし、普通交付税の合併特例加算の減少等により厳しい財政運営が見込まれることから、計画的な繰上償還や新発債の発行抑制を行い、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析