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簡易水道事業（法適用）
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人口減少や、長引く景気の低迷等による個人・法人税等の減収によって、類似団体平均を大きく下回っている。既存事業所への支援や、新規の企業誘致の推進による雇用拡大、「総合戦略」・「人口ビジョン」に基づく人口拡大に向けた取組みを本格化し、税収等の自主財源を確保する。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理、給与の適正化や、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政の健全化及び財政基盤の強化を図る。
経常一般財源である地方税・普通交付税が増額となり、消費税引き上げに伴い地方消費税交付金も増額となったことなどから、０．７ポイントの増加となった。充当一般財源では、補助費等について減となったものの、社会保障費等の増加に伴い、扶助費及び繰出金が増となり、過去に発行した地方債の償還開始等により公債費も増となり、１．４ポイントの増加となった。以上の結果から、分子の増加が大きく、経常収支比率は０．７ポイントの悪化となった。
人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、物件費については、事務事業の効率化等によって類似団体平均を下回っているが、人口が類似団体と比べると少なく、結果として人口１人当たりの決算額は平均を上回っている。今後も、人件費の抑制や、委託料などの計上経費の削減を図る。
近年は、平成１６年度から継続する給与カットにより類似団体と同水準で推移してきたが、本年度は給与カットの対象を管理職員のみとしたため、ラスパイレス指数を引き上げる結果となった。今後は、給与制度の総合的見直しの実施を踏まえ逓減していく見込みであるが、引き続き適正な給与水準の確保を検討していく。
定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制等により、類似団体平均を維持してきたが、近年は、新たな行政ニーズへの対応や団塊世代の大量退職による人員減の穴を埋めるため職員採用を再開している。県下最大の行政区域を有する本市においては、類似団体と比較して職員数が多くなる傾向にあるが、行政サービスの水準を確保することに留意し、定員適正化計画に基づく適正な人員配置を行っていく。
合併特例債、過疎対策事業債等の発行による地方債償還額の増や、公共下水道整備に伴う公営企業会計への元利償還金の負担額増により、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度については、繰上償還の実施により若干の改善となったが、引き続き、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制や、繰上償還の実施により、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の上昇を抑える。
自主財源に乏しく、地方債に依存した事業実施となっており地方債現在高が大きくなっている。また、公営企業等への繰出しについても増加傾向にあり、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度については、益田赤十字病院建設事業補助等に係る地方債の発行により地方債残高は増となったが、庁舎建設基金の設置等により基金が増となり、指標は改善した。今後は、大規模事業が終了し、地方債現在高は減少する見込みであるが、合併算定替終了に伴い歳入は減額となるため、引き続き、事業の取捨選択による地方債の抑制等により、縮減を図る。
ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。ただし、人口１人当たりの人件費決算額は類似団体平均を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金を考慮すると更に押し上げることとなる。今後も引き続き、「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。今後は、更新時期を迎える公共施設等について維持管理に係る検討を進め、コストの軽減を図るなど、引き続き、事務事業の効率化等により縮減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率については、少子高齢化や経済格差の拡大等によって増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。
その他に係る経常収支比率については、企業債の償還に伴う公営企業等への繰出しが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も下水道事業等の進捗に伴い、地方債償還額が増加し、後年度負担が増大することが見込まれ、より一層の経営効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率については、近年は類似団体平均と同水準であったが、平成２６年度においては国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回った。引き続き補助金の適正な執行に努め、終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。
公債費に係る経常収支比率については、自主財源に乏しく、地方債に依存した事業実施や、近年の大型整備事業の集中によって類似団体平均を大きく上回っている。今後は、交付税算入の多い有利な地方債の活用や、繰上償還の実施、取捨選択による事業実施を進め比率の改善に努める。
公債費以外の経常収支比率については、人件費・物件費・補助費等の影響により類似団体平均を下回っているが、経常収支比率全体では９３．７％となっており、２．８ポイント上回っている。引き続き行財政改革の推進に努め、柔軟な財政運営を展開するため、更なる歳出縮減を図る。
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