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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３７．９０％）の影響等により所得の減少等が続く中、類似団体内平均値を０．３３下回る０．３８となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、１９，８２３百万円となり、令和３年度から３９２百万円の増加となった。経常一般財源等歳入については、普通交付税の減少（－２１８百万円）及び臨時財政対策債の減少（－６６６百万円）により２１，０１１百万円となり、令和３年度から８５２百万円の減少となった。その結果、経常収支比率は９４．３％と前年度より５．４悪化し、類似団体内平均との比較においては２．２上回る結果となった。今後は大規模施設建設等による固定資産税の増額等により、経常収支比率はやや改善すると見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額が大幅に増加しているが、これは光熱水費の高騰による物件費の大幅な増加が主な要因である。類似団体との比較では、人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。特に人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているが、引き続き「定員適正化計画」に従い定員の適正化を図っていくため、今後は逓減する見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

地域給制度導入（平成１８年４月）に伴う新給料表（平均－４．８％）への切替、給与制度の総合的見直し（平成２７年４月）による給料表の水準の引下げ（平均－２．０％）を国と同様に実施したことや、昇給に人事評価結果を活用したこと等により、類似団体平均を下回る９７．７となっているが、類似団体との差は縮小傾向にある。今後も定員適正化計画及び行財政改革実施計画に基づき、定員適正化、給与の適正化に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、市町村合併後、類似団体平均と比べ高い水準で推移している。これは、合併による行政サービスの低下を防ぐため、合併後も支所に一定数の職員配置を行ってきたことが一因であるが、本庁支所間の業務一元化はほぼ完了しており、一定の効率化は果たしているところである。しかしながら、平成２９年度中期財政計画及び財政見直しにおいて、平成３１年度から財源不足を補填するための基金の取り崩しが見込まれる等、厳しい財政運営が予測されている状況にあったため、新たな行政需要に対応しつつも持続可能な自治体運営を果たすため、平成３１年度から令和１０年度を計画期間とする新たな定員適正化計画を策定し、令和１０年４月１日職員数（消防除く）を４６３人（削減人数－８８人、削減率－１６％※対平成３０年度）とする目標を定めた。令和４年度当初では、計画における職員数の目標値名５０８に対し、４８６名（－２２名）となっている。今後も、目標数値の達成に向け、再任用職員の活用及び非正規化等による職員配置の適正化、事業の民営化・民間委託の推進、組織間連携及びＩＣＴ技術等の活用による業務の効率化等に取り組むこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公債費負担のピークであった平成１７年度（単年度：２５．７％）、平成１８年度（単年度：２６．０％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を実施（平成１８年度から令和４年度までの１７か年度にて実施）した。令和４年度の単年度数値は増加となり、３か年度平均数値は令和３年度に比べ０．１改善し、１０．８％となった。今後は、平成２７年度までに集中的に投資を行ったことが分子を増加させる要因となるが、今後も引き続き繰上償還を検討・実施し、また、ピーク時に元利償還金の大きな割合を占めた交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費の増が見込まれる。比率は一時的に悪化の傾向を示すが、令和５年度以降は逓減していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高は、高速情報通信基盤整備事業や高度衛生管理型荷捌所整備事業などの大規模投資事業を引き続き実施しているものの、平成１７年度の合併後を集中投資期間として行った大規模投資事業に係る旧合併特例債の償還が終了してきていることや繰上償還の実施により、令和３年度に比べて減となった。公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出を繰上償還したことにより債務負担行為額支出予定額が平成２３年度以降ほぼゼロとなり、財政調整基金等充当可能基金が繰上償還への活用や事業充当により減となったものの、将来負担比率は令和３年度に比べ８．５改善し、２０．９％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると０．９上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して０．６下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることにより、人件費の逓減を進めていく。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると４．９下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．３倍程度であり、引き続き高い水準にある。令和３年度に策定した行財政改革大綱を踏まえ、既存事業を随時見直しながら、「スクラップ・フォー・ビルド」による事業構築を図るなど、行財政改革に真摯に取り組んでいく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると２．７下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．３倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では０．２増加しており、今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１．２上回っており、人口１人当たりの歳出決算額を類似団体内平均値と比較すると、繰出金が１．８倍程度と高い水準にある。今後も、後期高齢者数や介護保険受給者数の増といった経常的な繰出金の増要因があるため、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると３．３下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．７倍程度であり、引き続き高い水準にある。令和３年度に策定した行財政改革大綱を踏まえ、既存事業を随時見直しながら、「スクラップ・フォー・ビルド」による事業構築を図るなど、行財政改革に真摯に取り組んでいく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

市町村合併前の各団体において、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく上回る２５．３％となっている。このため、これまで地方債等の繰上償還を実施（１４３億円を超える額を実施）しており、比率の改善に努めている。今後も、中期財政計画に基づき計画的に繰上償還を実施し、引き続き比率の改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると８．８下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行ってきたことにより、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○総務費は住民一人当たり１２５千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴う返礼品代やふるさと応援基金への積立が大きくなっていることが原因であり、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。○農林水産業費・商工費は住民一人当たりそれぞれ７０千円・２２千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、浜田市が推進する総合振興計画に基づき、特に重点的な取り組みを行っていることが原因となっている。○災害復旧事業費は住民一人当たり２５千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度と比較して３．０倍となっており大幅な増となっているが、これは、主には令和３年７～８月に発生した豪雨災害等によるものである。○公債費は住民一人あたり１２３千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や平成２７年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○歳出決算総額は、住民一人当たり８０３千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１０６千円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画や中期財政計画に基づいた、「集中と選択」をテーマとした事業実施に努める必要がある。○人件費は住民一人当たり１１８千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることとしている。○災害復旧事業費は住民一人当たり２５千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度と比較して３．０倍となっており大幅な増となっているが、これは、主には令和３年７～８月に発生した豪雨災害等によるものである。○公債費は住民一人当たり１２３千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や平成２７年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが要因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。○積立金は住民一人当たり２６千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金を原資としたふるさと応援基金への積立金が要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今後想定されている将来的な財政悪化に備えて財政調整基金の積立を行っており、実質単年度収支も財政調整基金の積立や地方債の繰上償還により黒字を維持している。比較的改善傾向にある財政状況であるが、今後は国勢調査人口の置き換え等による普通交付税の減少が見込まれるため、引き続き更なる行財政改革が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公設水産物仲買売場特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計生活排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結での赤字額は生じていないが、一般会計からの各会計への繰出は依然として減らず、一般会計の負担は大きい。今後も引き続き繰出対象会計の収入確保を念頭に置き、繰出額を減少させるよう努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金：平成２７年度までに集中的に投資を行ったことによる影響により増加傾向にあったが、７年ぶりに減少○満期一括償還地方債に係る年度割相当額：平成２３年度発行１億円、平成２４年度発行１億円、平成２５年度発行１億円、平成２６年度発行１億円、平成２７年度発行１億円の計５億円の３０年割相当額が算入。平成２７年度で発行終了、令和２年度で償還終了となっており、令和３年度からは皆減○公営企業債の元利償還金に対する繰入金：農業集落排水事業の元利償還金の増に伴う繰入金の増○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還に伴う負担金は、令和３年度で償還終了○算入公債費等：交付税算入の手厚い地方債の借入へのシフトを行い令和元年度まで増加傾向であったが、地方債残高が減っていることからも令和２年度以降は減少傾向

分析欄：減債基金

○減債基金残高平成２７年度まで市場公募債を発行していたが、その後は発行していない。また、平成２７年度市場公募債の償還についても令和２年度に終了している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高：平成２７年度までの集中投資期間を終え、平成２８年度から地方債発行額の減による地方債残高の減○公営企業債等繰入見込額：公営企業債残高自体が減ったうえ、算入率（３か年平均）も減となり、繰入見込額が減○退職手当負担見込額：一般職員基本額の減○充当可能基金：長期資金等の繰上償還財源とするため取崩しのため減○充当可能特定歳入：地方債を財源とする貸付金の償還や住宅使用料の充当見込額の減の影響を受け、全体として減○基準財政需要額算入見込額：平成２７年度までの集中投資期間を終え、平成２８年度から地方債発行額の減に伴い算入率が低下したことによる減

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）前年度決算剰余金の一部の積立てを行った一方で、減債基金を原資とする繰上償還やその他特定目的基金の計画的な活用による取崩しを行ったため、基金全体は７０５百万円減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金の計画的な活用により令和５年度～令和１４年度で各年度４８０百万円～１，０３０百万円の取崩しが見込まれており、基金全体も減少する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は取崩しを行わず、前年度決算剰余金の一部の積立てを行ったため、基金全体は５５６百万円増加した。（今後の方針）地方交付税の減少（国勢調査人口の置き換え等による）が想定されており、収支調整により財政調整基金は減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和４年度は雇用促進住宅納付金等の積立てを行った一方で、市債の繰上償還に伴う取崩しを行ったことにより７８６百万円の減少となった。（今後の方針）令和５年度以降も市債の繰上償還に伴う取崩しを行う予定としており、基金残高は減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）①ふるさと応援基金・・・伝統芸能、自然環境、高齢者福祉・地域医療、青少年の健全化などに関する事業②まちづくり振興基金・・・一体的なまちづくりの推進に資するための事業③公共施設長寿命化等推進基金・・・公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業④奨学基金…経済的な理由により就学が困難な生徒又は学生に対し、奨学金を貸与するための事業⑤市民生活安定化基金・・・市民負担の急増の回避及び社会的弱者に対する負担の軽減を図るための事業（増減理由）まちづくり振興基金や公共施設長寿命化等推進基金の計画的な活用による取崩しを行ったことにより、その他特定目的基金全体としては４７４百万円の減少となった。（今後の方針）○ふるさと応援基金ふるさと応援基金の計画的な活用により令和５年度～令和１４年度で各年度４８０百万円～１，０３０百万円の取崩しが見込まれており、ふるさと応援基金は減少する見込みである。○まちづくり振興基金今後は令和７年度までにかけて、基金を活用した中山間地域の活性化のための共通事業（５年間、１，０００百万円）を実施する予定であり、まちづくり振興基金は減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、市町村合併以後の１０年間を集中投資期間として、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債を活用し、ハード整備に重点的に取り組んだことから、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。一方、市民１人あたりの公共施設の延床面積は、類似団体に比べ極めて高く、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において目標とした「公共施設等整備費の５０％削減」達成に向け、施設の集約化や複合化を進めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

近年は繰上償還の実施によって減少傾向にあったものの、充当可能基金の減や臨時財政対策債の減等に伴う経常一般財源等（歳入）の減などにより、数値は類似団体内平均値と同様に上昇した。今後も計画的な繰上償還の実施により、地方債残高は減少していく見込みであるが、普通交付税の算定に用いる国勢調査人口の置き換えに伴う普通交付税額の段階的な縮減が見込まれるため、債務償還比率は横ばいとなる見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の活用などにより将来負担比率は低減しているものの、依然として類似団体と比較して高い水準にある。また、福祉施設、庁舎施設、消防施設等の有形固定資産減価償却率が70％を超過していることからも分かるように、保有施設の老朽化度合いは高まっており、将来負担額の増が想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、繰上償還等による地方債残高の削減も並行して進める必要がある。
49.2％50.7％52.5％54.3％55.7％57.4％59％60.6％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、繰上償還の実施や、過疎債・旧合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の発行へのシフトを進めてきたことで減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。実質公債費比率についても類似団体と比較すると高い値であるが、交付税算入の手厚い地方債の借入へのシフトによる算入公債費の増やこれまでの繰上償還による元利償還金の減により、今後の数値は減少する見込みである。このため、グラフは右方向にシフトしていく見込みである。
9.9％10.1％10.5％10.6％10.7％10.8％10.9％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市は市町村合併前の旧市町村毎に整備した公共施設を市町村合併により承継した経緯があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多く、【道路】【橋りょう・トンネル】【公民館】の一人当たりの資産面積等は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して大きな差はなく、今後は公民館の複合化や地元譲渡を行っていく。類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている区分は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。認定こども園・保育所については、施設を廃止し、事業を民間に移譲しているが、市立幼稚園については、少子化に伴い新たな建替えは行わず老朽化した４つの施設を所有しているため有形固定資産減価償却率を高めている。今後、４施設を１施設へ統合することで公共施設の削減を目指す。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。庁舎については、本庁舎・支所庁舎を含め建築年から概ね３０年以上経過しており、建て替えや長寿命化対策工事等を検討せざるを得ない状況となっている。市民１人あたりの面積も類似団体と比べて極めて大きいことから、庁舎の統廃合も視野に入れて検討する必要がある。老朽化が進んでいる福祉施設については、施設の民間譲渡等を検討している。また、消防施設については、市内全域に点在する消防ポンプ車庫等の統廃合を進めている。図書館については、老朽化していた浜田図書館と三隅図書館を平成２５年度にそれぞれ新しい施設に新築建替したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和3年度末の資産総額が前年度末対比で5,693百万円の減少(△2.2%)となった。資産総額は、毎年減少しているが、主たる要因としては、インフラ資産の工作物(道路等)に係る減価償却に伴う資産の減少額が、新たな施設整備に伴う資産の取得額(2,046百万円)を上回って5,403百万円減少したことが挙げられる。一方、負債総額が前年度末時点から4,702百万円の減少(▲8.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債である。地方債については、集中投資期間(交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期間を「集中投資期間」と位置づけ、積極的にハード整備を実施)中の地方債発行により地方債残高は増加していたが、市町村合併から10年が経過し、集中投資期間が終期を迎えたことにより、ハード整備に係る地方債発行額が落ち着き、地方債償還額が新規発行額を上回ってきている。この結果として地方債残高は2,609百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は38,366百万円となり、前年度比4,284百万円の減少(10.0%)となった。これは、補助金等による支出が昨年度より5,032百万円減少したことが大きな要因である。この減少の影響により純行政コストは、37,381百万円となり、前年度比3,903百万円の減少(9.5%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(36,400百万円)が純行政コスト(37,381百万円)を下回ったことから、本年度差額は△980百万円(前年度比△3,533百万円)となり、純資産残高は991百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業による公共施設等の必要経費の縮減や「浜田市定員適正化計画」に基づく職員の新規採用抑制による職員数の減などで人件費の削減に努め、行政コストの削減に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,534百万円(前年度比+3,417百万円)であったが、投資活動収支については、高度衛生管理型荷捌所の新築事業等を行ったことから、△4,270百万円(前年度比△2,398百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,609百万円(前年度比△527百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度末から655百万円増加し、1,409百万円となった。地方債の償還を積極的に進めているが、今後も保有する公共施設等の維持管理に要する義務的経費の割合が高い水準で推移することが見込まれるため、行財政改革を更に推進することで経常的な活動に係る経費を縮減し、裁量経費に充当できる財源を確保することが課題といえる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、市町村合併前の旧市町村毎に整備した公共施設を市町村合併により承継した経緯があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率についても保有する施設数が多いことから、類似団体平均を大きく上回っている。保有資産の減価償却に伴う資産価額の減少幅が人口の減少幅よりも大きいことから、住民一人当たり資産額は、減少傾向を示している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも小さいものの、増加傾向を示しており、施設の老朽化は進行している。公共施設等の修繕や更新等に要する将来的な財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した第1期公共施設再配置実施計画に基づき、公共施設等の統廃合及び複合化を基本として、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.9％16％16.1％16.2％16.3％16.4％16.5％16.6％16.7％16.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率と将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準の値を示しているが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は前年度末対比で0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「中期財政「計画」に基づいた歳出予算の適正執行により、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。とりわけ減価償却費の占める割合は純行政コストの4分の1程度となっており、住民一人当たり行政コストを引き上げる主たる要因となっている。公共施設等の統廃合及び複合化を基本として、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期限とされている期間を集中投資期間として積極的なハード整備を実施してきたことが大きく影響している。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回る傾向を示しており、財政運営の持続可能性は保たれている。来年度以降も「中期財政計画」に基づき、地方債償還額が新規発行額を上回るようにすることで地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回る結果となったが、昨年度と比べると、若干増加している。人口規模に対してインフラ資産を多く抱える当市においては、受益者負担比率は、今後も低水準で推移していくことが見込まれる。減価償却費や維持補修費に加えて、社会保障給付も高い水準で推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や行財政改革実施計画の着実な実施により、経常費用の継続的な削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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