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平成３０年度は前年度と比較して、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額（需要額算定上控除される）が増加となったが、前年度並みとなり、基準財政収入額は各種交付金が増額となったものの、法人市民税が減額となったことから、こちらも前年度並みとなった。結果として単年度の指数は０．８３、３ヵ年平均は０．８３となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図ることが必要である。
平成３０年度は前年度と比較して、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）は、市民税や臨時財政対策債などが増額となり増加した。一方、歳出（経常経費充当一般財源）は、社会保障関係費や令和２年度地方公営企業法適用予定の下水道事業への繰り出し基準変更による経常的な繰出金などが増額となり増加となった。その結果、経常収支比率は昨年度より１．８ポイント上昇し、９３．５％になった。経常収支比率は年々上昇傾向にあることから、引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。
南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。
平成３１年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．８となったが、これは、人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。
南北に細長い地勢的な要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立幼稚園を多数設置していること等により、類似団体平均を上回っており、引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、一方で、今後の市政運営も踏まえ、将来にわたって市民の要請に応え行政サービスを提供するため、計画的な職員の採用も必要である。
平成３０年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金の増加や、下水道事業への繰出基準の変更による準元利償還金の増加の一方で、公債費に充当可能な特定財源が減少したことなどにより、単年度の比率は前年度より上昇し、３ヵ年平均でも２．５％と悪化した。来年度以降は今まで以上に市債に大きく依存することのない健全な財政運営を行っていきたい。
平成３０年度は前年度と比較して、将来負担額は、一般会計等の地方債現在高は減少したものの、下水道事業への繰出基準の変更により将来負担額が増加した。さらに、充当可能基金残高の減少により充当可能財源等も減少し、黒字の比率は３．６ポイント下降した。将来負担比率がないことは平成１９年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。
南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成３０年度は退職手当の減等により減少しているが、今後においても組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく職員の精査と人員の適正配置等により、人件費のさらなる抑制に努める。
人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。平成３０年度は、私立保育所実施負担金及び臨時職員賃金の減少に伴い、昨年度より減少した。今後も事務事業の見直し等による経費の縮減に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。しかし、障害福祉サービス費、生活保護扶助費等により増加しており、扶助費全体としては、年々増加傾向が続いていることからも、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。
介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向であり、今後においてもこの傾向は続くものと考えられるため経常収支比率悪化の要因となるものと考えられる。
一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。
平成２４年度までは類団平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回っている。償還期間短縮化をしており、それに伴い今後、元金償還金が増加する可能性もあり、新規借入額の縮減等に努める必要がある。
平成３０年度は前年度と比べると扶助費、繰出金の経常収支比率に占める割合が増加しているが、これらの多くは義務的経費となっている。行財政改革や事務事業の見直し等を進めて、経常経費の削減に努める必要がある。
（増減理由）平成３０年度は前年度と比較して、決算剰余金を減債基金に積み立てたことで減債基金残高は大きく増となったが、小中学校及び幼稚園のエアコン整備の一般財源負担分に公共施設整備基金を充て、学研高山地区第２工区の用地購入費に北部地域整備促進基金を充てたことから、全体の基金残高は減少となった。（今後の方針）・社会保障関係費の増高等により、年々財政状況も厳しくなっており、目的に合った効果的な基金の活用を進めていく。・市の財政状況をより分かりやすくするため、令和元年度において、基金残高の「より見える化」を実施。病院事業会計に対する減債基金運用による貸付を一般会計に基金を取り崩したうえでの一般会計からの貸付に変更することで、減債基金を２１．５億円取り崩して繰り入れることとなるため、令和元年度は基金残高全体が大きく減少となる見込である。
（増減理由）基金利子の積み立てによる増加（今後の方針）・不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は標準財政規模の１割程度を保持していく。
（増減理由）・平成３０年度は決算剰余金の１／２を減債基金に積み立てたため、大きく増となった。（今後の方針）・令和元年度は病院事業会計に対しての貸付方法を変更するため、基金残高が大きく減少する見込みである。・市債の償還のみならず、ＰＦＩ手法で整備する生駒北学校給食センターの建設費についても市債に準ずる債務として繰り入れができるよう減債基金条例を改正したが、基金残高に注視し、基金繰入に過度に依存しないよう注意しながら繰り入れを進めていく。
（基金の使途）・北部地域整備促進基金：本市の北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため。・職員退職給与基金：生駒市職員の退職金に充当するため。・公共施設整備基金：生駒市の公共施設の整備事業資金に充てるため。・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業資金に充てるため。・図書館整備基金：図書館の図書及び設備の整備資金に充てるため。（増減理由）・北部地域整備促進基金：学研高山地区第２工区まちづくり事業として、測量登記及び用地購入において約３．６億円ほど経費がかかり、その全てを基金繰入で補ったため基金残高は約３．６億円の減少となった。・公共施設整備基金：平成３０年度補正予算で小中学校及び幼稚園のエアコン整備が計上され、次年度に繰越となった。その際の繰越財源として、公共施設整備基金を繰り入れたため、約３億円の減少となった。（今後の方針）・職員退職給与基金：令和２年度に退職者数が大きく増となる見込みであるため、令和元年度の繰り入れについては基金残高を意識して、調整を行っていく。
本市は昭和５０年代から急速に開発が進んだため、建設から３０年以上経過している建物が多い。類似団体と比較してもほぼ平均値であるが、比率は今後も上昇していくことが予想される。施設の統廃合を含めた今後の在り方を考える必要がある。
類似団体の平均値より低く、債務償還能力は比較的高いと考える。今後老朽化していく施設の改修費等の増加を見据えて、将来世代への過度の負担とならないよう、計画的な借り入れを行う。
平成19年以降将来負担比率は「－」であり良好だが、今後の有形固定資産減価償却率の上昇を想定し、健全な財政運営に努める必要がある。
一般会計等の元利償還金や下水道事業への繰出基準の変更に伴う準元利償還金の増加、公債費に充当可能な特定財源の減少などにより、実質公債費比率は悪化したものの、類似団体平均と比べても低く健全であると考えている。今後は、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い繰出基準が再度変更され、準元利償還金が減少する見込みであるが、これまでと同様に新規に起債する場合は、十分に必要性や将来に負担を残さないよう厳選して借り入れを行う。
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