生駒市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は前年度と比較して、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額（需要額算定上控除される）が増加となったが、前年度並みとなり、基準財政収入額は市税や固定資産税が増額となったが、各種交付金が減額となったことから、こちらも前年度並みとなった。結果として単年度の指数は０．８３、３ヵ年平均は０．８２となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め財政基盤の強化を図ることが必要である。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は前年度と比較して、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）は、市税は減額となったものの、各種交付金や臨時財政対策債などが増額となり、増加した。一方、歳出（経常経費充当一般財源）は、退職手当や各会計への繰出金は減小したものの、社会保障関係費や病院事業会計負担金、公債費などが増額となり増加となった。その結果、経常収支比率は昨年度より０．６ポイント上昇し、９１．７％になり、年々上昇傾向にあることから引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．９となったが、これは、人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、引き続き適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

南北に細長い地勢的な要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に多数の公立幼稚園を設置していること等により、類似団体平均を上回っており、引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、一方で、今後の市政運営も踏まえ、将来にわたって市民の要請に応え行政サービスを提供するため、計画的な職員の採用も必要である。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金が増え、下水道事業に係る計算方法の変更や、病院事業の償還に係る準元利償還金の増加、それらに係る基準財政需要額算入額も減少したことなどにより、単年度の比率は前年度より上昇し、３ヵ年平均でも１．３％と悪化した。来年度以降は今まで以上に市債に大きく依存することのない健全な財政運営を図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は前年度と比べて、将来負担額は、一般会計等の地方債現在高は減少し、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したものの、ＰＦＩ手法を活用した生駒北学校給食センターの整備に着手したことから将来負担額が増加となり、黒字の比率は２．７ポイント下降した。なお、将来負担比率がないことは平成１９年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。

人件費の分析欄

南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることから、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成２９年度は人事院勧告による給料月額及び勤勉手当の支給月数の引上げ等があったが、人件費の比率は下降し、今後においても組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく人員の適正配置や給与体系等の見直しを進め、人件費のさらなる抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は、私立保育所実施負担金の増や高山竹林園指定管理開始に伴い、昨年度より増加した。今後も事務事業の見直し等による経費の縮減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。しかし、子ども医療費、生活保護扶助費等により増加しており、扶助費全体としては、年々増加傾向が続いていることからも、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。

その他の分析欄

介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向であり、今後においてもこの傾向は続くものと考えられるため、経常収支比率悪化の要因となるものと考えられる。

補助費等の分析欄

一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。

公債費の分析欄

平成２４年度までは類団平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回っている。償還期間の短縮化をしており、それに伴い今後、元金償還金が増加する可能性もあり、新規借入額の縮減等に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度と比べると物件費、補助費の経常収支比率に占める割合が増加しているが、特に物件費については、事務事業の見直し等により抑制の必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、決算剰余金を基金に積み立てるのではなく、市債の繰上償還に活用したことから、平成２８年度と比較すると積立金が４．８億円減少している。繰入については公共施設の改修のため、「公共施設整備基金」を１．５億取り崩し、「職員退職給与基金」を２．５億取り崩したことで、基金全体としては１．５億円の減となった。（今後の方針）・社会保障関係費の増高等により、年々財政状況も厳しくなっており、目的にあった効果的な基金の活用を行っていく。・市の財政状況をより分かりやすくするため、平成３１年度において、基金残高の「より見える化」を実施。病院事業会計に対する減債基金運用による貸付を一般会計に基金を取り崩した上での貸付に変更する予算を計上している。このことにより、減債基金を２１．５億円取り崩して繰入れることとなるため、平成３１年度は基金残高全体が大きく減少となる予定である。・今後の市債償還税源への基金の活用を考えて、地方財政法第７条に基づく基金の積立は、減債基金に行う予定

財政調整基金

（増減理由）基金利子の積立てによる増加（今後の方針）・不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１割程度となるように努めている。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度は決算剰余金を減債基金に積み立てず、市債の繰上償還に活用したことから、平成２７年度～２８年度ほど基金残高の増減はない。（今後の方針）・平成３０年度は決算剰余金を従来どおり減債基金に積み立てることとなるため、残高は増となる見込である。・平成３１年度は病院事業会計に対しての貸付方法を変更するため、基金残高が大きく減少する見込である。・市債の償還に充当するため基金を積極的に活用していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・北部地域整備促進基金：本市の北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため・職員退職給与基金：生駒市職員の退職金に充当するため・公共施設整備基金：生駒市の公共施設の整備事業資金に充てるため・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業資金に充てるため・図書館整備基金：図書館の図書及び設備の整備資金に充てるため（増減理由）・北部地域整備促進基金：学研高山地区第２工区まちづくり事業として、平成２８年度に北部整備促進基金から繰り入れて繰越を行ったが、平成２９年度は事業の進捗により執行残が発生したことから、残額を再度積み立てることとなり４千万円の増となった。・公共施設整備基金：各種公共施設整備資金に充当したことで、１．４億円の減額（今後の方針）・公共施設整備基金：平成３０年度に補正予算で計上した、小中学校及び幼稚園のエアコン設置事業に対して充当するため、平成３０年度に公共施設整備基金を約６億円繰入予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は昭和５０年代から急速に開発が進んだため、建設から３０年以上経過している建物が多い。類似団体と比較してもほぼ平均値であるが、比率は今後も上昇していくことが予想される。施設の統廃合を含めた今後の在り方を考える必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成19年以降将来負担比率は「－」であり良好だが、今後の有形固定資産減価償却率の上昇を想定し、健全な財政運営に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費の増加及び基準財政需要額の減少によって、平成26年度以降減少していた実質公債費比率は平成29年度に悪化したものの、類似団体平均と比べても低く健全であると考えている。令和元年には生駒北学校給食センターを新設するため、公債費の増加が見込まれており、今後の借入についてはより一層精査する必要がある。