五條市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化が著しい過疎地域であることに加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。しかし、行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により行政経費削減に一定の成果をあげたこともあり、人口が減少する中においてもここ数年間同水準を維持している。今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の歳入は、市税が大企業等の徴収猶予により減少したが、普通交付税の項目追加等により増加。経常経費の歳出は、新型コロナウイルス感染症の影響などで行政経費が縮減したこと等により減少したことで、経常収支比率は前年度比より４．４％改善した。しかし、今後は新庁舎建設事業等の大型事業による市債発行額の増加、社会保障関係経費の増加が見込まれる。各事業費を的確に把握、財政見通しを綿密にし、厳しい選択と集中により可能な限り市債新規発行を抑制、行財政改革を継続的に進め計画的な行政経営を行い、より経常経費の削減・抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度は、会計年度任用職員制度の導入及び新型コロナウイルス感染症対応経費の増加に伴い、前年度より７．５％増加したが、平成２９年度にやまと広域衛生事務組合が本格稼働し塵芥処理に要していた物件費が削減されたこともあり類似団体平均額を下回っている。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降も類似団体平均に比べ継続して低い水準で推移しているものの、今年度については、職員の年齢構成等により改善傾向にあり、前年度より指数は上昇した。今後についても引き続き給与水準の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は平成１７年度の市村合併により増加したが、「第４次五條市行政改革大綱アクション・プラン３」による職員定数削減、常備消防の広域化による削減等により類似団体平均値にかなり近づいた。しかし近年は人口減少により類似団体平均との乖離が大きくなっている。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると１．６％改善したが、平成２０年度における退職手当債の発行、平成２５年度から平成２９年度にかけて行われた南和広域医療企業団による病院建設事業債償還負担金や広域塵芥処理施設整備事業及び養護老人ホーム花咲寮整備事業に伴う事業債償還の負担が大きいことなどから、結果として類似団体に比べ依然として高い水準にある。今後も新庁舎整備事業などの大型建設事業に伴う起債発行が予定されているが、数値の改善に向けて新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

今年度は、市債残高が増加したものの公営企業債残高の減少、交付税算入見込額の増加により数値は２．３％改善した。しかし、従来から財政規模に対し普通建設事業が多く、その財源の多くを市債の発行で補っていること、一部事務組合が発行した事業債償還負担や土地開発公社の負債などが要因で類似団体平均に比べ依然として高い数値になっている。今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により、更なる負債の削減・抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入に伴い前年度に比べ１．１％増加。しかし、平成１７年の合併による職員数の大幅増に対する人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制など職員数の削減を図ったこと等により類似団体平均を連続して下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

「第４次五條市行政改革大綱アクション・プラン３」に基づき施設維持管理経費の徹底した削減を行う一方、指定管理者制度新規導入や予防接種業務等の増大により類似団体より高い水準にある。今年度は会計年度任用職員制度の導入により賃金が減少。数値は１．４％減少したが依然として類似団体を上回っている。更なる事務事業並びに各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の統廃合等を進め、経費の削減・抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

今年度については新型コロナウイルス感染症感染防止などによる医療機関の受診控えの影響により医療費扶助などが減少したことから前年度に比べ２．９％減少。扶助費については、医療費の高額化、福祉サービスの利用増の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成３０年度に繰出基準経費の見直しで経常経費が増加したが、下水道事業の公営企業会計への移行（令和１年度）伴い、数値は類似団体平均値を下回った。今年度は、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響を軽減するため水道料金の減免措置を行ったことで、繰出金で臨時的経費が増加。前年度より０．５％減少した。今後も計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２８年度の南和広域医療企業団の新病院開院、平成２９年度のやまと広域衛生事務組合の広域塵芥施設本稼働、令和元年度の下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、数値が上昇。今年度も負担金に大きな変動はなく、昨年度と同数値で推移。今後は、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行によりいっそう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

普通建設事業縮小により市債新規発行の抑制等の公債費縮減に努めているが類似団体平均に比べ高い数値で推移。本年度は、平成１８年度に借入した過疎対策事業債等の償還終了に伴い前年度に比べ公債費が減少したが、依然として類似団体と比べ高い水準にある。今後経常一般財源の減少が予想されるなか、新庁舎整備などの大規模建設事業に着手しており、今後も計画的な行財政運営等により公債費抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の経常収支比率は、広域消防、塵芥処理事業費の本格稼働等に対する負担金の増加、退職者数の増加等により、数値は増加傾向だったが令和元年度に退職者数が減少したこともあり数値は減少。今年度は新型コロナウイルス感染症予防による医療機関の受診控えの影響により医療費扶助などが減少したこと等で前年度に比べ３．７％減少。今後も引き続き各経費において更なる改善・改革を進め、財政の健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとしては、本市の状況としてはほぼ類似団体数値と同様の推移をしている状況であり、総務費、民生費の大きな変動は次の要因によるものである。・（総務費）新庁舎整備事業に伴う経費の増加・（民生費）老人福祉施設整備事業の終了に伴う経費の減少

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、普通建設事業費（新規整備）を除いてはほぼ類似団体の平均値と同程度の数値で推移している。（普通建設事業費（新規事業））○認定こども園整備事業費による増加○新庁舎整備事業費による増加

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、平成３０年度に公債費の増加に対応すべく行った財政調整基金から減債基金等への基金積替の影響を差引いても、普通交付税合併算定替え縮減（平成２８年度～）の影響もあり、毎年約２％のマイナス推移であったが、令和２年度は普通交付税の増や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付等によりプラスに転じた。今後も行政の効率化の一層の推進、地方税の徴収強化等により歳入を確保し財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計墓地事業特別会計大塔診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字もしくは収支均衡として推移している。しかしながら、令和２年度において、一般会計を含めて全会計で黒字もしくは収支均衡となってはいるものの、水道事業企業会計（簡易水道事業分）、下水道事業企業会計等には赤字補填としての繰出を行っており、一般会計負担の軽減・抑制が課題となっている。また、令和２年度の一般会計においては普通交付税の増や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付等により大幅な黒字となっている。しかし、今後は令和２年国勢調査による人口減少の影響を受け普通交付税が減少することや、社会保障関係費等が増加すること、人口減少による市税の減少が見込まれることからも、一般財源の確保がより厳しい状況が想定される。今後も、一般会計及び公営企業会計共に整備事業の抑制・効率化及び維持管理経費の節減を徹底し、自主財源の確保や事務事業の効率化等による収支改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度に消防庁舎建設事業等、平成２９年度に南和広域医療体制整備事業等、平成３０年度に総合体育館整備事業、広域塵芥処理施設整備事業等の元金償還が順次開始されたことで実質公債比率の分子が上昇。令和２年度は償還終了に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少などで、実質公債比率の分子は減少。今後は新庁舎建設事業等の大規模事業に着手していることから、緊急度・優先度等の的確な把握に基づく事業の選択と計画的実施の徹底等により起債に依存しない財政運営、交付税算入割合の高い有利な事業債の活用等により、公債費の削減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度以降、南和広域医療企業団による病院整備事業、やまと広域環境衛生事務組合による広域塵芥処理施設建設事業といった広域行政への市債発行額の増加に加え、平成３０年度のごみ中継施設整備事業、令和元年度の老人福祉施設整備事業、令和２年度の新庁舎整備事業等の影響を受け地方債残高は結果的に増加に転じ、加えて基金取崩による基金残高の減少などの影響を受け将来負担比率は増加となった。現在、新庁舎建設事業などの大規模な施設整備事業に着手し、市債の発行額が増えることからも、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の厳しい選択と計画的な事業実施等による市債新規発行の抑制及び交付税算入率の高い市債の活用、職員定数の適正化、土地開発公社の健全化を継続して行い、将来負担の縮減・抑制、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）平成３０年度において基金の在り方について整理を行った結果、今後予定されている新庁舎整備事業等の公共施設整備に伴う一般財源確保に備えるため、またそれらの整備に伴う公債費償還財源の確保のため、財政調整基金から公共施設整備基金２億円、減債基金に６億円の積み替えを行った。令和２年度においては、公債費に対して減債基金を２．０億円、職員退職手当基金を０．４憶円、ふるさと納税寄付金充当分としてふるさと五條市応援基金を０．７億円等基金全体で３．１億円を取り崩した一方で、ふるさと寄付金等を１．８億円積み立てたため、基金全体では１．３億円の減少となった。（今後の方針）新庁舎整備事業等の公共施設設備事業に伴い増加が見込まれる公債費の償還財源確保のため減債基金への積立を予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度から令和元年度にかけての１．６億円の減少は、普通交付税において合併算定替による縮減がかかったことと市民税等が景気動向により変動したことで生じた一般財源の不足に対応するため取り崩しを行ったことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高については、標準財政規模の１０％の１０億円の保有に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・県公債費補助金を０．４億円を積み立てたことによる増加・償還のため２．０億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）広域塵芥処理施設整備事業や南和広域医療体制整備に伴う病院整備事業、ごみ中継施設整備事業や老人福祉施設整備事業、また現在着手している新庁舎整備事業による公債費の増加が今後数年間予定されているため、減債基金を活用し年度毎の公債費負担の平準化を図ると共に、将来負担に対する備えとして減債基金の残高確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②公共施設整備基金：新庁舎整備事業を含め公共施設の整備の財源として活用③職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用④ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用⑤文化財保存基金：伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物、指定文化財及び登録文化財の保存活用事業に活用（増減理由）①預金利子相当額を積み立てたことによる増加②大型公共施設の整備に備え０．１憶円を積み立てたことによる増加③職員の退職者の増加に対応するため０．３憶円取り崩したことによる減少④令和２年度ふるさと納税寄附金を積み立て、令和元年度寄附金分を取り崩したことにより０．６億円の増加⑤該当なし（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度よりも１．６％増加したが、類似団体と比較するとやや低い数値となっている。事業用資産の内、建物等の減価償却率が６０％を超えており、耐用年数を超えて資産を使用している場合が多いため、総合管理計画等をもとに統廃合・長寿命化について検討し、減少に向けて取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

前年度からは８４．４％減少しているが、類似団体と比較すると、依然１５２．６％高くなっている。主な要因は、大規模事業による市債の借入れである。令和２年度は、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等が実施されており、次年度も引き続き新庁舎整備事業等の大型建設事業による起債発行が予想されているなか、将来世代への過度な負担がないよう、市債の借入れ等は慎重に検討していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率の数値は高くなっている。その要因は、基金を取り崩したため充当可能特定財源の減少等によるものである。次年度も新庁舎建設事業等の大規模な施設整備事業の実施や、歳入の減少が見込まれることから、基金の繰り入れ等により数値が上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率の改善のため、引き続き施設の統廃合や適正化に取り組んでいく。
54.1％55.9％57.6％58.6％59.3％60.2％61.4％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公営企業への地方債充当繰入金の減少や減債基金の繰り入れ、普通交付税の増額等により将来負担比率・実質公債費比率ともに数値は改善した。今後は大事業が予定されており、市債の増加が見込まれるため数値の悪化が予想されるなか、事業の選択・集中や有利な財源の活用等により、当比率の改善に努める。
9.6％10.8％13.4％13.9％14.1％14.3％15％15.3％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設状況から見ると、類似団体と比較し一部施設において減価償却が進んでいないように見えるが、公民館等は施設数が多く、同時期に建設しているため、近い将来まとまった財政負担が必要となる。幼稚園・保育所の減価償却率は９０％を超える高い数値となっているが、平成３０年度に策定した基本計画を基に、改修や統廃合等の検討を進めている。なお【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【公民館】の１人当たり面積（令和０１・令和０２）において、土地面積等が誤って計上されており、過大な数値となっている。また【児童館】の１人当たり面積（令和０１・令和０２）において、一部施設の面積が計上されておらず、過少な数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほぼすべての数値において類似団体の平均値を超えており、特に庁舎や図書館の老朽化が進んでいる。庁舎は令和２年度に建設工事が完了しており、市民会館については耐震診断を実施し、結果に基づいた施設管理を実施する。有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を大きく超えている図書館については、建替や移転等、今後の施設の在り方について検討をしている。なお【保健センター・保健所】の１人当たり面積（令和０１・令和０２）において土地面積等が誤って計上されており、過大な数値となっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2015201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、新築移転した養護老人ホームの供用が開始したこと等により、総資産額が前年度末から848百万円の増加(+0.7%)となった一方、負債についても1,152百万円の増加(+3.5%)の増加となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計では、資産総額は前年度末から1,091百万円の増加(+0.8%)で、負債総額も前年度末から988百万円増加(+1.8%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等から、一般会計等に比べて25,155百万円多くなり、負債総額も公共下水道事業等に地方債を充当したこと等から19,988百万円多くなっている。五條市土地開発公社や南和広域医療企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から44百万減少とほぼ横ばいであり、負債総額も前年度末から96百万円増加とこちらも微増となっている。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設等に係る資産を計上していること等から、一般会計に比べて32,867百万円多くなり、負債総額も病院建設に係る借入金等があることから22,986百万円多くなっている

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は20,763百万円となり、前年度比3,040百万円増加(+17.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は10,407百万円(▲2.5%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,355百万円(+46.9%)である。前年度から大幅な増加となった移転費用については、新型コロナウイルス対策に要した費用が主な要因であると考えられる。また減価償却費(3,592百万円、前年度比12百万円増加)の割合が、純行政コストの17.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が978百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,917百万円、純行政コストは6,969百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,354百万円多くなっている一方、人件費等の経常費用が14,184百万円多くなり、純行政コストは11,822百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202176,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(20,309百万円)が純行政コスト(20,613百万円)を下回っており、本年度差額は▲304百万円となり、純資産残高は303百万円の減少となった。純行政コスト削減のために、施設修繕等の物件費の抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,069百万円多くなっている。本年度の差額は204百万円となり、純資産残高は102百万円増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が11,596百万円多くなっている。本年度の差額は▲531百万円で、純資産残高は141百万円減少となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,634百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業、学校適正化事業等の実施から▲3,046百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,002百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から590百万円の増加となった。来年度についても、引き続き新庁舎整備事業等の大型建設事業の実施によって、地方債発行額が地方債償還額を上回ることが予想される。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より1,347百万円多い3,981百万円となっている。投資活動収支では、公共下水工事等の実施により▲3,830百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから839百万円の増加となっており、本年度資金残高は前年度から989百万円増加し、1,476百万円となった。・連結では、南和広域医療企業団の収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,565百万円多い4,199百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回り、地方債残高が増加。投資活動収支では、基金の積立額が取崩額を上回り、21百万円の増額となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市村ごと整備した公共施設があるため、保有する施設数が合併を行っていない団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて資産が84,886百万円増加しており、人口が減少していることも相まって、一人当たりの資産額は12.2万円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているのは、合併後の施設の建替え等が理由である。また新庁舎整備や認定こども園整備等の実施で減価償却累計額が増加した。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため純資産が減少し、昨年度から0.8%純資産比率が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政改革大綱等に基づき行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度から1.2%増加している。地方債残高の増加が要因であるが、次年度も新庁舎設事業等を控えてることから高利率の地方債の借換え等を行うなど、できる限り将来世代への負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は20,763百万円となり前年度比3,040百万円の増加となった。業務費用は10,407百万円、移転費用は10,355百万円で移転費用よりも業務費用の方がやや多く、なかでも金額が大きいのは減価償却費で3,592百万円である。施設等の集約化・複合化に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは新庁舎整備事業や認定こども園整備事業、学校適正化事業等にかかる地方債の発行によるものである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金の積立支出を除いた投資活動経費の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、442百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して認定こども園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また前年度から経常収益、経常費用ともに増加しているが、類似団体まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、▲4,145百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、141百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等使用料の見直し、検討や、行政改革大綱に基づく行財政改革に取り組み、経費の削減を図る。

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