経営の健全性・効率性について
経常収支において単年度では赤字ではないものの、下水道使用料だけでは経費を賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に依存している状態である。類似団体平均と比べ、汚水処理原価が高く、より効率的な汚水処理及び施設規模の最適化を図る必要がある。上記のことを解消するために、平成28年度から下水道使用料を改定し、処理施設の統廃合及び機能保全を計画的に進めていき、汚水処理原価を抑えるとともに、経費回収率を高めていきたい。また、水洗化を促進し、有収水量の確保に努めていく必要がある。さらに、企業債残高を少なくするべく起債の償還を着実に行い、残高を少なくしていかなければならない。
老朽化の状況について
類似団体よりも償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。既存施設が年々老朽化していくなかで、下水道処理区の統廃合、処理場の機能保全等を計画的に進めている。統廃合により統合される漁業集落排水事業の施設については、今後、施設の維持管理費の増加、下水道使用料の収入の減少が予想される状況において、処理場をポンプ場へと改築する。また、統合されずに残る漁業集落排水施設については、機能保全を図り適正な規模の施設にしていく。
全体総括
下水道使用料の収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に依存しており、独立採算による経営ができていない。処理区の統廃合及び施設の機能保全を合理的、計画的に進めていき、効率的な業務を行うことが必要である。