明石市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２５年度より引き続き改善傾向にあるが、これは、基準財政需要額の内、社会福祉費、高齢者保健福祉費などが増加したものの、分母である基準財政収入額が、個人市民税所得割、固定資産税などを中心に増加したことによる。継続的な税の収納率向上対策（市税をはじめ、各種公金についても一元的な未収金対策に取り組み、一定の成果を挙げている）を中心とした取り組みを進めていくことにより、今後も歳入の確保に引き続き努める。また、財務室財政健全化担当において、経費の削減、歳入の確保はもとより、事務事業の見直しや公共施設の適正配置等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努めている。

経常収支比率の分析欄

各年度を通して、類似団体平均より悪い値となっている。経常収支比率は前年度比０．３ポイント上昇で９４．２％。これは、普通交付税などの減収があったものの、減収補てん債や地方消費税交付金などの増により、計算上の分母である経常一般財源総額が１．０％増加したものの、扶助費などの増により分子である経常経費充当一般財源が分母の増加を上回る１．３％増加したことによる。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減などにより、経常収支比率９５％未満を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従前から職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んでおり、平成２６年度以降は類似団体平均より若干低く推移している。内訳としては、物件費は類似団体平均を下回っているが、類似団体より給与水準が高いことなどから、人件費は前年までに引き続き類似団体平均を上回っている状況である。平成２６年度以降の１０年間で、「正規職員１，８００名体制」の実現及び「総人件費を－２０億円削減すること」を目標に、業務の見直しや、民間委託の一層の推進などに取り組んでおり、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるとともに財政の健全化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取り組みを行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成２５年度は、初任給の引き下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、平成２６年度は、平成２７年１月の定期昇給の半減措置を講じるなど、ラスパイレス指数の引き下げに取り組んでいる。さらに、平成２８年度については、平成２９年１月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施し、同指数の引き下げを行ったところである。これらの取り組みにより、今後も、年次的、段階的に引き下がっていく見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、既存事務の見直しの徹底及び民間委託等の推進により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。本市では、中核市移行に伴い、専門職や資格職を確保する一方で、総職員ベースでは削減を行い、市民サービスの向上と財政健全化の両立を図っている。（参考平成２２年４月１日現在２，４１０人⇒平成３０年４月１日現在１，９９４人）

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は前年度に比べ０．５ポイント改善し２．９％となった。過去に建設事業の財源として発行した土木債に係る元利償還金が減少したことなどにより計算上の分子が減少した一方、市民税などの標準税収入額等の増加により、計算上の分母が増加したことによる。近年投資事業を抑制してきたことから償還額の増加は抑えられ、類似団体平均を下回り良好な状態にあるが、明石駅前南地区市街地再開発事業や中学校給食導入事業などの地方債の発行に伴う償還の影響により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き事業の適切な取捨選択を進め、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い比率で推移しているが、平成２９年度は前年度に比べて７．８ポイント改善し４１．５となった。要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの、大蔵海岸整備事業の廃止により公営企業債に対する繰出見込額が減少したなどにより、計算上の分子である将来負担額が減少した一方、標準税収入額等の増加により、計算上の分母である標準財政規模が増加したことによる。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

他市において、物件費に計上される臨時職員の代替として、人件費に計上される任期付短時間勤務職員を採用していることなどにより、類似団体平均を上回っている状況にあるが、再任用職員の活用による正規職員数の削減や、業務改善による時間外勤務の削減、持ち家に係る住居手当の廃止などの人件費削減の取り組みを行っているところである。また、平成２８年度は、地域手当の支給率引き下げ（対前年－２％）や、平成２９年１月に定期昇給の抑制措置を行ったところであり、今後も人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年１２％前後で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。平成２９年度は中学校給食導入事業費、あかしこども広場管理運営事業費の増などにより０．２ポイントの増となったが、今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、その要因として、平成２９年度決算においては、私立保育所・私立認定こども園・地域型保育事業にかかる幼保給付費や、障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増加などが挙げられる。少子高齢化の進展に伴う福祉関係経費の伸び率や本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。平成２９年度においては、後期高齢者医療事業への繰出金の増などにより、０．４ポイント増となった。今後の見通しとしては、少子高齢化社会の進展により、福祉関係経費の更なる伸び等が見込まれ、引き続き高い水準で推移するものと考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。平成２９年度に関しては、前年度経常経費計上分の内、事業見直しにより廃止・統合されるもの等があり、０．６ポイントの減となった。

公債費の分析欄

阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っているが、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。平成２９年度決算においては、土木債などの長期債元金償還の減少、借入利率の低下による長期債利子の減少などにより０．７ポイントの減となった。今後も事業の適切な取捨選択を進め、地方債新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、特別会計等に対する繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。

基金全体

（増減理由）財源不足により、財政調整基金及び減債基金で５．５億円の取り崩しを行ったため、特別会計等財政健全化基金を加えた３基金の合計では、前年度比約０．３億円の減で、８年ぶりの減少となった。（今後の方針）事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の３基金の合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金などの積立額が取り崩し額を上回ったため、前年度比約１．２億円の増。（今後の方針）減債基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。

減債基金

（増減理由）財源不足により取り崩しを行ったため、前年度比１．５億円の減。（今後の方針）財政調整基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金・・・・・・・・・市役所新庁舎の建設費用に充当。一般廃棄物処理施設整備基金・・一般廃棄物処理施設の整備費用に充当。福祉コミュニティー基金・・・・地域におけるボランティア福祉活動、その他高齢者等の保健福祉を積極的に推進するための事業費用に充当。特別会計等財政健全化基金・・・特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資するために用いる。福祉施設整備基金・・・・・・・地域福祉の増進を図るために要する福祉施設の整備費用に充当。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金は、電力売却収入の一部を積み立てたことで、前年度比約０．７億円の増。福祉コミュニティ基金は、当該事業の不足額に対し取り崩しを行ったため、前年度比約０．４億円の減。（今後の方針）その他特定目的基金については、積み立ての目標額等の設定は行っていない。各基金条例に定める管理・運用等に沿った適切な処理を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、当市では、平成２９年３月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、１０年間で施設総量（延べ面積）をおおむね３％縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成２８年度は、明石駅前南地区再開発事業や八木松陰線などの大型事業が完了したことに伴い、有形固定資産減価償却率は平成２７年度から低下している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均よりもやや高い比率で推移しているが、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、近年は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年投資事業を抑制してきたことから、既発債に係る元利償還金の減少等により、類似団体平均を下回り良好な状態にある。将来負担比率は、類似団体平均よりもやや高い比率で推移しているが、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、近年は減少傾向にある。今後は、明石駅前南地区市街地再開発事業や中学校給食導入などの地方債の発行に伴い、実質公債費比率は下げ止まる可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に努める。