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類似団体平均より悪い値となっているが、平成１９年度からの２年間は類似団体を上回る数値改善となっている。平成２２年度は前年度に比べて０．０２ポイント悪化した。平成２３年度について、基準財政収入額は市町村民税の法人税割を中心に増加したものの、基準財政需要額の生活保護費、社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費（６５歳以上）等が大幅に増加することにより、さらに０．０２ポイント悪化した。職員数の削減などによる人件費の抑制、事務事業の総点検による経常的な経費の節減をはじめとした歳出の徹底した見直しを進めた。また、継続的な税の収納率向上対策（コンビニ収納の導入等の取組）を中心とした取り組みを進めていくことにより歳入の確保にも引き続き努めていく。
扶助費の増加や公債費及び特別会計に対する繰出金が多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。平成２３年度は、業績回復の影響により法人市民税が約５億７，０００万円の増、地方交付税が約４億円の増となったがその振替財源である臨時財政対策債が約３億６，０００万円の減となり、歳入全体としては１億７，０００万円の増となる。一方歳出については、人件費で約３億４，０００万円の増及び繰出金約６億円の増などにより、歳出全体として、約４億円の増となった。経常収支比率は前年度に比べて０．５ポイント上昇している。今後も、さらに公債費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減などにより、経常収支比率９５％未満を維持していく。
従前から退職者不補充を基本とした職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んできたが、平成２３年度は類似団体平均より若干高くなっている。今後も引き続き、人件費の抑制や事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく．。
平成１９年度に、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与制度の見直し（行政職給料表で５．５％の引下げ）を行うとともに、平成１９年度から２年間、総人件費の一層の削減のため、特別職員及び一般職員の給与カット（特別職給料の２０～８％、一般職給料の５～３％、管理職手当の２０～１０％）を実施した。平成２１年度以降は、厳しい民間の状況を反映した人事院勧告を踏まえ、ボーナスの年間支給月数の引き下げ、給料のマイナス改定等を行った。今後も引き続き、給与情報の開示を徹底していくなかで、各種職員手当をはじめ、給与制度及び給与水準のより一層の適正化及び総人件費の削減に努める。なお、平成２３の値が高くなっているのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法によるものであり、措置が無いとした場合の値は１０１．９である。
行政改革実施計画に基づき、平成２３年に総職員数２，３００人体制を実現するという目標を掲げて定員管理の適正化に取り組み、退職者不補充を基本として、事務事業の抜本的な見直しを行い、より一層の民間委託の推進や臨時職員の活用をはじめ、指定管理者制度の導入など総職員数の削減を図った結果、人口あたりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。（参考平成２０年４月１日現在２，５６６人⇒平成２４年４月１日現在２，０１９人）
平成２３年度は前年度に比べ０．１ポイント改善し８．４となった。病院事業が平成２３年度１０月に地方独立行政法人化されたことや下水道事業債の償還がすすんだことにより、公営企業債の償還のための繰出額が減少し、分子である元利償還金等が減少した。また近年投資事業を抑制してきたことから償還額の増加は抑えられ、ここ５年間は類似団体平均を下回り良好な状態にある。公債費は、今後は少しずつではあるが減少していくため、比率のピークはすでに過ぎたと考えられる。ただ、ここ数年は公債費が高い水準で推移するものと考えられ、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めて世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。
類似団体平均と比較して高い比率となったが、前年度に比べて１６．５ポイント改善し６６．５となった。病院事業が平成２３年１０月に地方独立行政法人化されたことで病院事業債の残高が将来負担の対象外になったことや、下水道整備に係る償還はピークを過ぎている。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進め、また交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら、将来負担比率の抑制に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、平成２３年度決算においては、主に臨時職員から任期付職員制度への変更による職員給の増により、前年度と比べて０．５ポイント上昇した。退職者不補充を基本とした職員数の削減及び各種手当の見直しなどによる総人件費の削減（参考平成２０年４月１日現在２，５６６人⇒平成２４年４月１日現在２，０１９人）や定員管理の適正化を進めるとともに、民間委託の推進や指定管理者制度の導入によりアウトソーシングを進めているところであり、経年的に、コスト削減の効果が現れてくる見込みである。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、近年類似団体平均よりもさらに増加している。その要因として、平成２３年度決算においては児童手当支給事業費の減（約３億９，０００万円）などがあった一方で、子ども手当支給事業費の増（約７億３，０００万円）をはじめ、生活介護事業などの障害福祉事業費の増（約４億円）や私立保育所事業費の増（１億２，０００万円）などがあったことがあげられる。今後も景気の低迷や少子高齢化の進展に伴う福祉関係経費の増加により、最近の伸び率及び経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは、特別会計等に対する繰出金が多いためである。平成２３年度決算においては、下水道事業の減（約１億１，０００万円）などがあった一方で、後期高齢者医療事業への繰出金の増（約１億４，０００万円）をはじめ、介護保険事業の増（約１億４，０００万円）などが増加したことにより０．９ポイント増加した。今後も高齢化の進展に伴う関係経費の増加により、最近の伸び率及び経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少なくなっているためである。なお、近年の減少要因としては、１９年度行政改革において、各種団体等に対する補助金について補助額の２０～５０％の削減や廃止などの見直し（約１億５，０００万円の削減）の効果である。
阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、教育施設の整備や都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っている。しかし、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、公債費は平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。２３年度決算の公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の償還額の増加が主な要因で０．２ポイント上昇し２２．４％となった。類似団体平均を５．６ポイント上回っている。今後も、事業の適切な取捨選択を進めて地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費及び補助費に係る経常収支比率が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
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